大都市制度（特別区設置）協議会だより（第3号）

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1「大都市制度（特別区設置）協議会」だより　平成30年（2018年）3月［第3号］『大都市制度（特別区設置）協議会』『大都市制度（特別区設置）協議会』だよりだより発行・編集／大都市制度（特別区設置）協議会〈事務局〉副首都推進局内〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　問い合わせ担当 電話番号06-6208-8989　FAX番号06-6202-9355平成30年（2018年）3月［第3号］“副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現”に向けて、議論を進めています◇副首都・大阪にふさわしい大都市制度として、現行法制度で実現可能な「特別区制度」と「総合区制度」の検討を進めています。◇特別区制度については、大阪府知事、大阪市長、大阪府議会議員、大阪市会議員をメンバーとする「大都市制度（特別区設置）協議会　（以下「協議会」と言います。）」において、「特別区」を設置するための具体的な制度設計を議論しています。 第6回(平成30年(2018年)1月16日)協議会では、特別区素案の質疑が行われ、あわせて総合区の財政シミュレーションが示されましたＱ 特別区の検討において、大阪固有の都市の特徴や課題についての認識を伺う。A 狭きょう隘あいな大阪府域の中心に大阪市が存在するという地理的な特徴があり、人口や事業所など都市の集積が府域全域に広がる中で、かつては大阪市は市域内、大阪府は市域外という役割分担により相乗効果を発揮できず、大阪の強みを活かせなかった。また、大阪市は270万人の人口を抱え、カバーするサービスも幅広く住民との距離が遠くなる傾向があると認識。Ｑ 総合区が導入された場合、広域インフラの整備や戦略の一元化などの広域行政は、どのように推進されるのか。A 総合区長は住民に身近なところで総合的かつ包括的に行政を実施し、市長は市全体の視点からの政策・経営や重要な課題に注力するといった役割分担のもと、市長は、現在と同様、指定都市都道府県調整会議において知事と連携して広域行政を推進することになる。Ｑ 現在は知事と市長の人間関係でうまくいっているが、総合区で広域行政が一元化される保証はあるのか。改革が元に戻る可能性もあると思うがどうか。A 総合区制度では、広域機能の一元化が制度的に担保されるわけではないが、指定都市都道府県調整会議において協議・調整を行うことで、都市機能の強化や二重行政の抑止・解消をめざすこととしている。Ｑ サービス水準を維持すると約束する以上、特別区の全ての行政サービスを実施することを前提に、部門別の組織体制や人員配置について、多角的な角度から検証すべきと考えるがどうか。A 特別区の職員数は、中核市並み権限を基本とすることから、人口規模や人口密度が高い近隣中核市を参考に、生活保護などの大阪市の特性や、児童相談所など近隣中核市では実施していない事務を加味した。算定された合計職員数は、大阪市の現員数を上回り、また大阪市の組織別現員数の構成割合に応じて配分することで、現在の大阪市のサービスを維持できると考えている。特別区の設置について特別区の組織体制について◆特別区・地域ニーズに沿った身近なサービスを提供できる効果的・効率的な組織体制をめざします。◆大阪府　・全国トップクラスのスリムな組織体制を維持しつつ、広域機能を強力に推進できる組織体制をめざします。中村委員（公明）Ｑ 府市が連携して取り組むことでは対応できない、広域を一元化しないと都市機能の強化が実現できないような事業というのはあるのか。A 現在は、知事と市長が連携し、方針を一致させることで大阪の成長・発展に向けた取組みが行えている。今後も協議・連携できれば、都市機能の強化は可能だが、持続的な発展には、中長期にわたる継続的な連携が必要。大阪の成長を将来にわたって確固たるものとするには、広域機能の一元化を制度的に担保する必要がある。Ｑ 特別区は、市町村の基き幹かん税目である固定資産税や法人市民税が都税とされる上、基礎自治体としての全ての事務を処理できない半人前の自治体に過ぎない。東京の特別区は普通の市になることが一人前の自治体になることだ、という思いがあるがどうか。A 平成12年の都区制度改革では、法律上、特別区を基礎的な地方公共団体と位置づけた。ただ、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保を図る観点から、都が一体的に処理する必要があると認められる市町村事務は、引き続き、都が処理するものとされている。【素案のポイント】◎ 特別区素案の質疑について◆都市機能の強化・広域機能を大阪府へ一元化し、都市機能の強化を迅速・強力かつ効果的に推進していきます。【素案のポイント】◆基礎自治機能の充実　・地域のニーズに沿った身近なサービスを決定・提供できる大阪独自の「特別区」を設置し、豊かな住民生活を実現していきます。（公明）中村委員（共産）山中委員（維新）河崎委員（自民）川嶋委員Ｑ 広域一元化に係る逸いっ失しつ効果や府市統合の効果を算出することは重要だと考えるが、具体的な経済効果の算出はどのように考えているのか。A 具体的な算定手法は事業者から提案を求めることとしている。かつてインフラ整備などにおいて府市の連携不足があったという知事・市長の指摘を踏まえ、様々な観点から検討していただきたいと考えている。（維新）辻（淳）委員