大都市制度(特別区設置)協議会だより(第3号)
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2「大都市制度(特別区設置)協議会」だより 平成30年(2018年)3月[第3号]Q 総合区の財政シミュレーションに盛り込まれている「改革効果額」は、現在のままでもでてくる効果ではないか。A 改革効果額は、平成23年12月の大阪府市統合本部設置以降に取り組んできた改革により見込まれる効果を算定したものであり、必ずしも特別区制度や総合区制度への移行を前提として見込まれるものではない。なお、総合区においては、府市連携にかかる改革を今後とも継続的に進めていくため、これまでどおり、府市間の協議・調整により、広域行政に係る方針を統一する必要がある。Q 総合区の財政シミュレーションをベースに、現在の大阪市の財政推計を計算し、平成48年度の財源活用可能額を試算すると、総合区よりも77億程度上積みされたものとなるがどうか。A 大都市制度(特別区設置)協議会は、特別区及び総合区の制度設計について協議いただく場であることから、大阪市の24行政区のままで一定の条件を置いての財政推計についてはお答えをしかねる。Q 府市が取り組む改革効果額について、総合区と特別区との効果額に違いはあるのか。A 改革効果額は、平成23年12月の大阪府市統合本部設置以降に実施してきた改革により見込まれる効果のうち、現時点で算定可能なものについて算出しており、特別区・総合区のいずれの改革効果額についても、447億円とした。Q 総合区と特別区の設置コストや組織体制の整備にどれほどの違いがあるのか。A 特別区の設置コストについては、イニシャルコストが高くなる庁舎建設案で推計しており、イニシャルコストが479~768億円、ランニングコストが年39~54億円。一方、総合区は、イニシャルコストが約63億円、ランニングコストが年約1億円となっている。特別区の組織体制については、4区案で210人、6区案で800人の採用増が必要と見込んでいるが、総合区の場合は概おおむね現行職員総数の範囲内で体制整備を行うこととしている。特別区の財政推計シミュレーションについてQ 広域行政を大阪府に一元化しても、大阪府は財政状況が厳しく、ビッグプロジェクトを担える保証はないという意見があるが、財政調整制度の仕組みではどうなっているのか。A 大阪府は成長の果実と配分される財源をマネジメントすることによって役割を果たしていくことが基本。なお、財政調整財源の配分割合は、特別区設置の日までの地方財政制度の動向などを踏まえ、必要に応じて知事と市長で調整し、特別区設置後も毎年度検証し、協議することになっている。今後事業が具体化することによって必要が生じた場合は、こうした枠組みの中で調整される。Q 大阪市がうめきたや淀川左岸線、なにわ筋線、万博、IRなどの事業費を負担しているのは、政令指定都市として広域機能を担うからであり、特別区になった場合は、広域機能を担う大阪府が本来の府税で全額負担すべきだがどうか。A 特別区素案では、広域と基礎の役割を徹底することとし、特別区と大阪府それぞれの事務を適切に担えるよう、事務分担に応じて財政調整財源を配分することとしている。特別区と大阪府及び各特別区間の財政調整について ◆財政調整制度の構築・現在の住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担(案)に応じた財源配分を行い、特別区相互間の均衡化を図ります。◆透明性の確保・大阪府に配分される財源は、現在大阪市が担っている広域的な事業に充当します。また、特別会計で管理します。4区案/特別区合計3002001000▲100H34(2022)H36(2024)H38(2026)H40(2028)H42(2030)H44(2032)H46(2034)H48(2036)6区案/特別区合計3002001000▲100H34(2022)H36(2024)H38(2026)H40(2028)H42(2030)H44(2032)H46(2034)H48(2036)ケース1ケース2ケース1ケース2「ケース1」  市税等の収入の増加は見込むものの、地方交付税額が同額減少すると見込み、全体の収入額が変わらないと想定したケース「ケース2」  ケース1と同様に市税等収入の増を見込むものの、現行の国の地方交付税制度の原則どおり、全体の収入額が一定増加すると想定したケースQ 敬老パスや幼児教育無償化など大阪市が実施する特色ある住民サービスの財源は、財政シミュレーションでは織り込まれているのか。A 財政シミュレーションのベースとなる大阪市の今後の財政収支概がい算さんでは、平成29年度当初予算を基本に試算時点の制度内容や把握可能な数値をもとに、高齢化の見込みや過去の実績など、一定の条件を置いた上で試算されていることから、同様に織り込まれている。Q 財政調整制度では、例えば敬老パスや幼児教育無む償しょう化かなど大阪市が実施している特色ある住民サービスについて、必要な財源が担保されているのか。A 財政調整財源の配分割合は、事務分担(案)に基づき、特別区が実施する事務と大阪府が実施する事務別にそれぞれ積み上げることにより定めることとしている。敬老パスや幼児教育無償化などの特別区が分担する独自事業については、その財源を特別区分として積み上げられ、配分される。(億円)(億円)【素案のポイント】◎ 総合区の財政推計シミュレーション(参考) ■ 第6回協議会(平成30年1月16日)では、上記の質疑に先立ち、総合区設置における財政シミュレーションの説明が行われました。■ 本シミュレーションは、第5回協議会(平成29年11月24日)において、特別区設置に係る協議を行うに当たり、総合区の財政推計シミュレーションが必要との質疑を踏まえ、事務局において作成したものです。 ◇ 大阪市の財政に関する将来推計をもとに、一定の前提条件をおいたうえで作成した極めて粗い試算です。◇ 上記を前提に、平成33年度(2021年度)を総合区設置の日と仮定して、平成48年度(2036年度)までの財政シミュレーションを作成しています。「ケース1」  市税等の収入の増加は見込むものの、地方交付税額が同額減少すると見込み、全体の収入額が変わらないと想定したケース「ケース2」  ケース1と同様に市税等収入の増を見込むものの、現行の国の地方交付税制度の原則どおり、全体の収入額が一定増加すると想定したケースH33(2021)H35(2023)H37(2025)H39(2027)H41(2029)H43(2031)H45(2033)H47(2035)収支(財源対策前)「ケース1」「ケース2」ともに収支不足は発生しません。4003002001000(億円)ケース1ケース2(維新)辻(淳)委員(維新)河崎委員(自民)川嶋委員(自民)花谷委員(公明)中村委員(維新)辻(淳)委員

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