大都市制度（特別区設置）協議会だより（第3号）

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4「大都市制度（特別区設置）協議会」だより　平成30年（2018年）3月［第3号］特別区の設置を最終的に決定するのは住民の皆さまです委員間協議での主な発言大都市制度（特別区設置）協議会だよりは、新聞折込みでお届けします。折込みは朝日・産経・日経・毎日・読売・大阪日日新聞の朝刊です。この６つの新聞を購読されていない大阪市内在住の方でご自宅への郵送をご希望の方や点字版をご希望の方は、電話・FAX等で副首都推進局へお申し込みください。（電話番号06-6208-8876　FAX番号06-6202-9355）協議会の詳細な開催状況は、大阪府・大阪市ホームページからご覧になれます。引き続き、「協議会だより」でもお知らせしていきます。特別区に関するお問い合わせ窓口 副首都推進局問い合わせ担当 電話番号06-6208-8989 FAX番号06-6202-9355◆ 協議会でとりまとめられた協定書が大阪府・大阪市の両議会で審議のうえ、承認されれば、特別区の設置の賛否について、大阪市民（有権者）を対象に住民投票が実施されることになります。◆ 住民投票により、有効投票総数の過半数が賛成となれば、現在の大阪市を廃止し、公選区長と区議会を置く基礎自治体として複数の特別区が設置されます。2025日本万国博覧会誘致委員会からのお知らせ検索索大都市制度（特別区設置）協議会広域機能（広域行政）の一元化／二重行政の解消について特別区の住民サービスについて特別区と大阪府及び特別区間の財政調整についてEXPO 2025検索誘致委員会では、個人や団体の皆様から会員を募集しています。誘致委員会ホームページから入会可能ですので、是非ご登録ください！共に万博開催に向けた機運を盛り上げ、夢洲での万博開催を実現しましょう!!以下のＵＲＬからアクセス下さいwww.expo2025-osaka-japan.jp○なにわ筋線も淀川左岸線（延伸部）も幻の広域インフラ整備と言われ続けてきた。○今は、僕と吉村市長とでできている。なぜ我々でなければできなかったのか。○なにわ筋線も淀川左岸線（延伸部）も幻の広域インフラ整備と言われ続けてきた。○今は、僕と吉村市長とでできている。なぜ我々でなければできなかったのか。（知事）松井委員○知事と市長の意見が違っていたからではなく、経済の状況や民間事業者がその気にならなかったのが原因。○淀川左岸線延伸部については、地方負担を軽減するスキームができ、今、機が熟してきたことで話が進んできた。知事・市長の考えがどうだったではなく、いわば国次第。○知事・市長の話し合いで広域行政が解決できるという担保が無い。○総合区、行政区において、二重行政の解消を調整会議の話し合いで必ず解決できるのか。○府と市という巨大な自治体が２つあり、首長が２人いるのは非常に不幸なこと。○調整会議は、二重行政の解消を目指し、話し合いで解決していく制度として地方自治法に明記。○制度をまずしっかり作り、その中で調整できるように話し合っていくというのが民主主義のあり方。○住民サービスが維持される保障や担保が無いというが、お金が減るわけではない。それなのに住民サービスが下がるというのは違う。○特別区設置に必要なコストがある中で、大阪市の住民だけに優遇したサービスをし続けることができるのかは甚はなはだ疑問。○大阪市会での議論では、府に財源を吸い取られ、府が違うところに使うのではないかという議論があるが、府議会議員の考えは。○財政調整はしっかりと担保されており、論理的に阻害されるような要因は一切発生しないと認識。○広域自治体において、特定の自治体の財源がすぐれているからといって、その自治体を抽出して何かするとか、何もしないとかというのはあり得ない。○淀川左岸線（延伸部）や万博、ＩＲなどのビッグプロジェクトの今後の総事業費や負担などのシミュレーションを示さないと、特別区の不安感が拭えないのではないか。（共産）山中委員（維新）横山委員（公明）八重樫委員（市長）吉村委員（公明）八重樫委員（市長）吉村委員（維新）横山委員（公明）辻（義）委員