2018年版　大阪の経済

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Ⅱ-4　飲食・宿泊業Ａ．人口あたりの事業所（店舗）数は東京都区部よりも多く、厳しい競争環境で減少基調　大阪市の事業所（店舗）数は減少しているが､人口あたりの店舗数は東京都区部よりも多い｡店舗あたりの売上高(大阪府)は東京や神奈川を下回るが､従業者あたりの売上高は東京に次いで高水準で、小規模ながら販売効率が高い｡また､求人需要は近年高水準にあるが､求人充足率は低下傾向に歯止めがかからず､極めて低水準にあり､人材不足が慢性化している｡Ａ．ホテル数、客室数は急増。民泊等も増加し、宿泊業は空前の活況　大阪市の事業所数は小規模な施設において長期的に減少しているが、ホテルは施設数、客室数ともに増加傾向。急増する訪日外国人を含めた需要の拡大に応え、稼働率は高水準が持続。また、外国人滞在施設経営事業（いわゆる「特区民泊」）による民泊施設が増加（Ⅲ部２章(4)参照）。Ｑ．大阪市内の飲食店の長期的な傾向と特徴は？Ｑ．大阪市内の宿泊業の長期的な傾向と特徴は？46Ⅱ大阪市の産業動向〈大阪市の基礎データ〉（ ）内は全市に占める割合【飲食店】事業所数：2万6,280カ所（13.8％）従業者数：18万5,354人（8.2％）【持ち帰り・配達飲食サービス業】事業所数：1,456カ所 （0.8％）従業者数：1万8,390人（0.8％） 【宿泊業】事業所数：686カ所（0.4％）従業者数：2万556人（0.9％）【宿泊・飲食サービス業（大分類）】建築着工：308,191㎡ 資料：総務省「経済センサス−基礎調査」2014年、国土交通省「建築着工統計調査」〈概況〉飲食店・人口あたりの飲食店数はほとんどの業態で東京都区部よりも多い。・大阪府では店舗あたりの従業者数が他都府県と比べ少なく、小規模店舗が多いが、従業者あたりの売上高（販売効率）は東京都に次ぐ高水準。宿泊業・訪日外国人の急増や大型テーマパーク等の影響もあり、宿泊者数が近年増加基調。・ホテルの高稼働率が持続。需要増に応えて、施設数、客室数ともに増加傾向。