2018年版　大阪の経済

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Ⅲ-1　区別の社会・経済構造〈大阪市の基礎データ〉（上位３区）⑴人口人口（単位：万人、2017年10月1日現在）：平野区 19.5、淀川区 17.9、東淀川区 17.6 （大阪市 271.3）人口増減（単位：万人、07～17年）：北区 +2.5、中央区 +2.5、西区 +2.1 （大阪市 +7.0）昼夜間人口比率（15年）：中央区 488.4%､北区 332.5%、西区 191.3% （大阪市 131.7％）　資料：大阪市「推計人口」、「大阪市の昼間人口」⑵事業所数・従業者数事業所数（単位：万カ所、16年）：中央区 3.2、北区 2.7、淀川区 1.2 （大阪市 18.1）従業者数（単位：万人、16年）：中央区 51.4、北区 46.0、淀川区 15.3 （大阪市 224.6）開業率 （単位：％、12～14年）：中央区 10.7、北区 10.4、阿倍野区 9.7 （大阪市 7.5）廃業率（単位：％、12～14年）：中央区 10.4、北区 9.7、西区 8.8 （大阪市 8.3）資料：総務省「経済センサス－基礎調査(速報)」16年、「経済センサス－活動調査」14年〈概況〉⑴　人口・湾岸部と中心部で少なく、周辺部に多い。10年間（07～17年）で中心部、特に北、中央、西の３区の増加が顕著。・昼夜間人口比率は中央区、北区の都心部において特に高い。⑵　事業所数・従業者数・中央と北の２区がともに多く、この２区で事業所数は市内の32.3％、従業者数は市内の43.4％を占める。・開業率、廃業率は都心部の中央区、北区においてともに高い。開廃業率は阿倍野区が＋1.8％で最も高い。⑶区内総生産と税収区内総生産（単位：兆円、14年度） ：中央区 5.6、北区 4.7、西区 1.5（大阪市 17.5）注：“政府サービス生産者”などを含まない“産業”のみの生産額。区別の数値は（公財）大阪市都市型産業振興センターによる推計。資料：大阪市「市民経済計算」14年度税収（法人税／税収計、単位：億円、15年度）：中央区 1,071／1,413、北区 782／1,198､西区 254／387（大阪市 3,571／6,258）資料：大阪市「決算説明書（市税関係）」15年度⑷建築着工面積（単位：万㎡、15〜16年度）住宅系用途：北区 35.9、中央区 30.0、東淀川区 21.3（大阪市 348.7）ＢtoＢ系用途：住之江区 31.9、中央区 24.0、西淀川区 14.4（大阪市129.6）ＢtoＣ系用途： 北区 38.5、中央区 29.1、此花区 7.6（大阪市 143.1）注：各用途の定義は図Ⅲ-1(4)-1のとおり。資料：国土交通省「建築着工統計」15〜16年度⑶　区内総生産と税収・中央、北、西の都心３区と淀川の4区の区内総生産の合計は、市内総生産の73.7％を占める。・市の税収において、法人分が非法人分よりも多い区は10区。⑷　建築着工面積・用途別の構成比をみると、17区において住宅系用途が6割以上。臨海部4区において、運輸などＢtoＢ系用途の割合が4割以上。北、中央、此花の3区において、ＢtoＣ系用途の割合が3割以上と高い。88Ⅲ区別（地域別）の経済構造