市政改革プラン2.0

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― 9 ― 市債残高（一般会計）（Ｈ元～Ｈ28予）出典：財政局「職員向け大阪市財政の現状（Ｈ28.4）」p24下、p25下8,329 30,232 22,653 5,00010,00015,00020,00025,00030,00035,000H元H3H5H7H9H11H13H15H17H19H21H23H25H26H28予（億円）（年度）市債残高（一般会計）市債残高市債残高（臨時財政対策債を除く）（注）平成26・27年度の数値は、実質的な比較を行うため、土地先行取得事業会計の廃止等にあわせて計数整理した数値としている。（平成27年度は見込額） ほかにも、外郭団体等に対する債務保証・損失補償など、団体が借入金を返済できなくなったときに大阪市が負担しなければならないものがあります。また、再開発事業などの中には、市債を発行して事業を実施したものの、資産価値の下落、資産処分の遅れなどにより、事業収支に不足が生じているものがあります。こうした将来財政負担のおそれのあるものを「財務リスク」として整理するとともに、売却や第三セクター等改革推進債7の活用等により、計画的な処理・健全化を進めてきました。 平成27年度末現在の財務リスク額は、阿倍野再開発事業の約1,040億円をはじめ合計約2,193億円となっており、将来、大阪市財政の負担が増大しないよう取組を進めているところです。 財務リスク額 （単位：億円） 事 業 名 Ｈ19.2 Ｈ28.3（見込み） 阿倍野再開発事業 2,150 1,040 此花西部臨海地区土地区画整理事業（※） 258 － オーク２００ 719 521 ＭＤＣ（湊町開発センター）（※） 69 44 ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）（※） 362 213 クリスタ長堀（※） 101 81 国民健康保険事業 361 123 中央卸売市場事業（※） 117 14 バス事業（※） 32 157 ビッグステップ 96 売却、第三セクター等改革推進債の活用等により処理を完了 ソーラ新大阪 157 キッズパーク 117 ＷＴＣ（大阪ワールドトレードセンタービルディング） 546 土地開発公社 134 道路公社 330 市民病院事業 116 オスカードリーム 278 合計 5,943 2,193 ※今後の経営改善の取組状況等によっては、必ずしも大阪市財政の負担額とはならないもの。 （注）「Ｈ28.3（見込み）」欄の数値は、平成27年度決算見込ベース。ただし、「国民健康保険事業」と「中央卸売市場事業」については、平成26年度末決算ベース。 7 地方公共団体が地方公共団体財政健全化法の全面施行から５年間（平成21～25年度）で地方公営企業、地方公社及び第三セクターの抜本的改革（廃止、解散、事業再生等）を集中的に行うことができるよう措置された地方債。

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