市政改革プラン2.0

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― 10 ― 財政構造で見ると、大阪市の市税収入は他都市と比べて個人市民税の割合が小さく、法人市民税の割合が大きいため、景気変動の影響を大きく受ける構造となっています。 市税構成比（平成28年度予算）出典：財政局「職員向け大阪市財政の現状（Ｈ28.4）」p1622 41 31 33 34 18 8 13 10 10 51 45 49 49 49 9 6 7 8 7 0%20%40%60%80%100%大阪市横浜市名古屋市京都市神戸市市税構成比（平成28年度予算）その他の税固定資産税・都市計画税法人市民税個人市民税 一方、歳出面では、投資的経費や人件費の削減に努めるなど、歳出全般にわたり見直しを行ってきたものの、扶助費や市債償還のための公債費といった義務的経費8が高い伸びを示しており、とりわけ扶助費の割合が突出している構造となっています。 性質別経費（一般会計）出典：財政局「職員向け大阪市財政の現状（Ｈ28.4）」p20下1,459 3,020 2,601 1,945 6,612 10,239 7,938 1,305 04,0008,00012,00016,00020,000Ｈ8Ｈ10Ｈ12Ｈ14Ｈ16Ｈ18Ｈ20Ｈ22Ｈ24Ｈ26H28予（億円）（年度）性質別経費（一般会計）投資的経費義務的経費特別会計繰出金等行政施策経費（平成27・28年度は予算額）（注）平成27年度の数値は、実質的な比較を行うため、土地先行取得事業会計の廃止等にあわせて計数整理した数値としている。 義務的経費出典：財政局「職員向け大阪市財政の現状（Ｈ28.4）」p21下3,297 1,961 1,053 2,893 2,262 5,385 02,0004,0006,0008,00010,00012,000Ｈ8Ｈ10Ｈ12H14H16H18H20H22H24H26H28予（億円）（年度）義務的経費（一般会計）扶助費公債費人件費（平成27・28年度は予算額）（注）平成27年度の数値は、実質的な比較を行うため、土地先行取得事業会計の廃止等にあわせて計数整理した数値としている。 8 支出が義務的で任意では削減できない経費。特に、人件費・扶助費・公債費が義務的経費とされている。

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