市政改革プラン2.0

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― 11 ― 特に、生活保護費は扶助費の５割以上を占め、不正受給対策などその適正化に取り組んでいるものの、高齢化の進展により高水準で推移し、今後もその増大が予測されます。歳出に占める扶助費の割合も他の指定都市よりも高くなっており、財政全体を圧迫しています。 扶助費・生活保護費（一般会計）出典：財政局「職員向け大阪市財政の現状（Ｈ28.4）」p23下1,767 2,044 2,765 2,674 2,877 3,091 3,404 3,595 3,688 3,741 3,847 3,952 4,350 4,877 5,031 5,052 5,060 5,086 5,314 5,385 902 1,007 1,447 1,543 1,721 1,869 2,028 2,151 2,251 2,312 2,324 2,382 2,714 2,910 2,978 2,954 2,919 2,916 2,893 2,882 01,0002,0003,0004,0005,0006,000H元H6H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27予H28予（億円）（年度）扶助費と生活保護費（一般会計）扶助費うち生活保護費H28：54％ 歳出に占める扶助費の割合（普通会計）出典：総務省地方財政状況調査関係資料（決算カード）「性質別歳出の状況」＞「扶助費」＞「構成比」（総務省地方財政状況調査関係資料より作成）16.619.120.421.422.923.824.825.529.330.129.330.431.6101520253035H14H16H18H20H22H24H26（％）（年度）歳出に占める扶助費の割合（普通会計）大阪市横浜市名古屋市京都市神戸市 (4) 市民の安全・安心の確保と増大するリスク 厳しい財政状況のもと、事業費を抑制してきているものの、公共施設の老朽化が進んでおり、建替え・更新や維持管理に要する経費の増大が見込まれています。 「大阪市公共施設マネジメント基本方針（平成27年12月）」によると、高度経済成長の影響が大きい1960年代後半から70年代に多くの公共施設が建設され、市設建築物9では、建築後30年以上経過したものが全体の約53％となっています。また、1990年代にも多くの施設が建設されており、今後これらの施設の大規模修繕や設備更新、建替えが必要となります。 9 教育・文化・スポーツ施設や庁舎、学校園、市営住宅など、大阪市が設置した各種施設。

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