市政改革プラン2.0

13/72

― 12 ― 市設建築物建築年別延床面積出典：公共施設マネジメント基本方針（概要版）ｐ２左上0万10万20万30万40万50万60万(100年以上)1914以前(90年)1924(80年)1934(70年)1944(60年)1954(50年)1964(40年)1974(30年)1984(20年)1994(10年)2004(0年)2014（㎡）施設の老朽化の状況＜市設建築物＞（建築年別延床面積）建築年（経過年数）市設建築物：2,811施設約53％（30年以上経過） また、インフラ施設10については、今後大規模改修や更新が必要な施設の増加が見込まれます。例えば、橋梁については、建設後60年以上経過したものが約14％ありますが、10年後には約26％まで増加することが見込まれます。 インフラ施設（橋梁）出典：公共施設マネジメント基本方針（概要版）ｐ３左上0102030405060(100年)1914(90年)1924(80年)1934(70年)1944(60年)1954(50年)1964(40年)1974(30年)1984(20年)1994(10年)2004(0年)2014（橋）施設の老朽化の状況＜インフラ施設（橋梁）＞（平成26年４月時点）全橋梁数:764橋14％（60年以上経過）26％（50年以上経過） また、大阪市のまちの特徴として、戦災を免れた地域を中心に老朽化した木造住宅が多く、防災性等に課題を抱えた密集市街地が形成されていることや、海抜ゼロメートル地帯が広く、災害時に浸水のおそれがある地域が多く存在していることが挙げられます。 市民の安全・安心を守るため、平時だけでなく、今後発生が見込まれる南海トラフ巨大地震をはじめ、あらゆる災害に備えた密集市街地の整備や防潮堤の耐震化・液状化対策が、優先的に取り組むべき課題となっています。 10 道路や橋梁、河川、港湾、上下水道、公園、地下鉄などの施設。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です