市政改革プラン2.0

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― 14 ― ２ これまでの市政改革の成果 大阪市はバブル崩壊後の長期の経済低成長期の中、税収の落ち込みや市債残高の増加など、危機的な財政状況に陥っていました。 こうした状況を踏まえ、平成18年２月に「市政改革基本方針（平成18～22年度）」を策定し、市政改革に着手しました。その後も「なにわルネッサンス2011」、「市政改革プラン（平成24～26年度）」、「平成27年度市政改革の基本方針」などの計画に基づき徹底した市政改革を推進し、ムダを徹底的に排除し成果を意識した行財政運営などに取り組んできました。 これらの取組により、歳出の削減や歳入の確保、市債残高の削減、職員数の削減、外郭団体の見直しなど、一定の成果をあげてきました。しかし、大阪市の財政状況は依然として厳しく、引き続き改革を推進していく必要があります。 ①単年度通常収支不足額は減少 「今後の財政収支概算（粗い試算）（平成28年２月版）」によると、当面は200億円程度の単年度通常収支不足が見込まれているものの、これまでの市政改革の取組により不足額は減少してきており、将来的な収支均衡を見通せる状況にまで到達しています。 しかし、この試算には、インフラ施設や市設建築物の老朽化に伴う更新経費等を織り込んでおらず、また、税収や金利の動向など多くの不確定要素があるため、相当の幅をもって見る必要があり、先行きは決して楽観できない状況です。 15315524218155633△64△61△37△1000100200300H28H29H30H31H32H33H34H35H36H37（億円）（年度）通常収支不足額（一般会計）通常収支不足額の推移（一般会計）出典：大阪市財政局「今後の財政収支概算（粗い試算）」（Ｈ28.2版）

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