市政改革プラン2.0

16/72

― 15 ― ②市債残高を大きく削減 投資的経費を削減し市債の新規発行を極力抑制したことにより、市債残高は減少してきており、全会計ベースで見ると、5兆5,022億円（平成17年度）から4兆3,831億円（平成28年度予算）まで、1兆1,191億円（約20％）を削減しました。同様に、臨時財政対策債を除く一般会計ベースで見ても、市債残高を削減してきています。 しかし、返済の財源となる一般財源に対する実質市債残高12の割合（実質市債残高倍率）が５大市13の他の４都市の水準を上回っている（平成26年度決算：大阪市2.8倍、他の４都市の平均2.2倍）など、引き続き、市債残高の削減に向けた取組を進める必要があります。 市債残高（平成17年度以降）出典：財政局「職員向け大阪市財政の現状（Ｈ28.4）」p24下、p25下29,12428,31828,17028,08728,05228,13528,27828,30028,31232,10131,125 30,232 27,21826,13925,75725,45825,07524,28823,61122,78622,03125,33323,901 22,653 55,02254,25353,05852,12251,34450,62449,99349,15348,25846,68645,190 43,831 15,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,00055,000H17H19H21H23H25H26H28予（億円）（年度）市債残高市債残高（一般会計）市債残高（一般会計）（臨時財政対策債を除く）市債残高（全会計）市債残高（全会計）H17→ H281兆1,191億円の削減（▲20％）（注）平成26・27年度の数値（一般会計分）は、実質的な比較を行うため、土地先行取得事業会計の廃止等にあわせて計数整理した数値としている。（平成27年度は見込額） ③職員数を大きく削減 職員数については、47,470人（平成17年度）から32,183人（平成27年度）まで15,287人（▲32％）を削減した結果、市民１万人あたりの一般行政部門職員数は、他都市と比較しても遜色のないレベルまで到達しました。 しかし、公営企業、学校園、消防部門や技能労務職員を含んだ総職員数については、市民１万人あたりで見ると、依然として多い状況にあります。 47,470 45,052 42,994 41,124 39,937 38,979 38,197 36,885 35,690 35,112 32,183 10,00020,00030,00040,00050,000H17H19H21H23H25H27（人）（年度）職員数（各年度4月1日）大阪市横浜市名古屋市京都市神戸市５市平均職員数（各年度４月１日）出典：総務省地方公共団体定員管理調査http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/index.htmlH17→ H2715,287人の削減（▲32％）（総務省地方公共団体定員管理調査より作成） 12 臨時財政対策債（地方全体の財源不足に対処するため特例的に発行する地方債）のほか、償還財源（住宅使用料）が今後も確実に確保できる公営住宅建設事業債を除く市債残高。 13 大阪市に加え、大阪市と同様に早くから都市基盤と生活環境の整備を進めてきた横浜市・名古屋市・京都市・神戸市を指す。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です