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市政改革プラン2.0
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― 17 ― ３ 新たな価値を生み出す市政改革の推進 行政運営にあたっては、常に組織及び運営の簡素化・効率化に努め、最少の経費で最大の効果をあげなければなりません。そのためには、限られた行政資源を最大限に活用しながら、市民サービスの維持・向上を図るとともに、施策・事業の見直しを不断に推進していくことが求められています。 大阪市では、これまで改革に取り組んできたことにより、単年度通常収支不足額は将来的な収支均衡を見通せる状況にまで到達するとともに、市債残高の大きな削減を実現することができました。また、職員数を大きく削減し、外郭団体の改革を行ってきました。こうした市政改革の取組により一定の成果をあげてきたものの、今後、税収は大きな増を見込めず、また、扶助費など社会保障関連経費のさらなる増加も見込まれることから、引き続き、強力に改革に取り組んでいく必要があります。 今後も厳しい財政状況が続くことが予測される中、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、着実かつ積極的に取り組んでいかなければなりません。 一方で、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化、情報化やグローバル化が急速に進展している中で、市政課題に適切に対応していく必要があります。 そのためには、歳出の削減、職員数の削減など、ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組を継続する一方で、新たなアプローチによる取組が必要となってきます。 こうしたことから、施策・事業の見直しなど歳出の削減・歳入の確保を図るとともに、ＩＣＴ14を活用するなど市民・利用者の視点に立ったサービス向上・業務執行の効率化など質の高い行財政運営を推進します。また、地下鉄事業などの経営システムを見直すほか、民間活力の活用に向けて、官民連携を推進します。あわせて、改革推進体制の強化に向けて、人材育成やＰＤＣＡサイクル15の徹底を図り、改革の担い手となる職員の能力向上や、働きやすい、働きがいのある職場づくりを推進します。 具体例としては、市民サービスの向上に向けて、オープンデータの利活用の促進などＩＣＴの徹底活用に取り組むとともに、業務執行の効率化に向けて、モバイルワークの促進などに取り組みます。また、民間・他都市・海外の先進事例や手法などを積極的に活用することを通じて、市政改革を推進する職員の育成を強化するとともに、ＰＤＣＡサイクルの浸透を図り、市民サービスを最大化できる職員の育成や仕組みの構築をめざしていきます。 この「市政改革プラン2.0」に基づき、「新たな価値を生み出す市政改革」を推進していくことにより、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、市民サービスの向上を図ります。 さらに、今回の市政改革とともに、大阪の成長戦略を推進することにより、教育・医療・福祉などの市民サービスの拡充を図り、将来にわたり活気ある豊かな大阪の実現をめざします。 14 Information and Communication Technologyの略で、コンピュータやインターネットなどの情報通信技術のこと。 15 施策・事業に必要な要素である企画（Plan）、運営（Do）、評価（Check）、改善（Action）を一貫した流れのものとしてとらえ、それらを循環させることで、以降の施策・事業の改善に結びつける手法。
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