市政改革プラン2.0

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― 1 ― はじめに 大阪市はバブル崩壊後の長期の経済低成長期の中、税収の落ち込みや市債残高の増加など、危機的な財政状況に陥っていました。 こうした状況を踏まえ、平成18年２月に、行政規模を人口や税収に見合ったいわゆる「身の丈」に見合った水準にすることを目的に「市政改革基本方針（平成18～22年度）」を策定し、市政改革に着手しました。その後も「なにわルネッサンス2011」、「市政改革プラン（平成24～26年度）」、「平成27年度市政改革の基本方針」などの計画に基づき徹底した市政改革を推進し、ムダを徹底的に排除し成果を意識した行財政運営などに取り組んできました。 これらの取組により、歳出の削減や歳入の確保、市債残高の削減、職員数の削減、外郭団体の見直しなど、一定の成果をあげてきました。しかし、当面は200億円程度の単年度通常収支不足が見込まれているほか、他都市と比較すると市債残高も高水準にあるなど、大阪市の財政状況は依然として厳しく、引き続き改革を推進していく必要があります また、平成28年３月に公表した「大阪市人口ビジョン」によると、今後、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化が想定されており、税収の確保が難しくなる一方で、社会保障関連経費の増加が見込まれるほか、施設の老朽化が進み、多くの施設が更新時期を迎え、維持管理や更新・建替えに要する費用の増大が想定されます。 さらに、情報化やグローバル化が急速に進展している中で、市民ニーズの変化やＩＣＴの革新など社会経済情勢の変化に敏感に対応できる行財政運営や組織運営が求められています。 こうした課題に対応していくため、「新たな価値を生み出す市政改革」を推進します。市民・利用者の視点に立った質の高い行財政運営を推進するとともに、官民の最適な役割分担のもと、民間活力の活用によりコストの削減とサービスの向上を図っていきます。あわせて、人材育成の強化やＰＤＣＡサイクルの徹底など、改革推進体制の強化を図っていきます。 これらの取組の推進により、安定した財政基盤の構築をめざすとともに、業務執行の効率化、市民サービスの向上を図ります。 さらに、今回の市政改革とともに、大阪の成長戦略を推進することにより、教育・医療・福祉などの市民サービスの拡充を図り、将来にわたり活気ある豊かな大阪の実現をめざします。 大阪市は、平成28年度から31年度までの４年間、この「市政改革プラン2.0」に基づき、着実かつスピード感をもって市政改革を推進していきます。

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