市政改革プラン2.0

20/72

― 19 ― 新たな価値を生み出す市政改革 市民サービスの向上単年度通常収支不足額の減少市債残高9,832億円を削減（▲18％）職員数15,287人を削減（▲32％）外郭団体119団体を削減（▲82％）当面の単年度通常収支不足（200億円）今後見込まれる税収の減少・社会保障関連経費の増加都市の成長に向けた未来への投資など現状の課題市政改革プラン2.0（平成28～31年度）○人材の育成・改革を推進する職員づくり・働きやすい職場環境づくり・コンプライアンスの確保○ＰＤＣＡサイクルの徹底・施策・事業のＰＤＣＡサイクルの徹底・内部統制体制の確立新たな価値を生み出す市政改革質の高い行財政運営の推進○質の高い効率的な行財政運営・市民サービス向上・効率的な行財政運営・ＩＣＴの徹底活用・環境と安全の基盤づくり○公共施設等の見直し・公共施設の総合的かつ計画的な管理・市民利用施設の受益と負担の適正化【改革の柱１】【改革の柱２】官民連携の推進○官民連携の推進・各事業の経営システムの見直し・最適な民間活力の活用手法の導入【改革の柱3】改革推進体制の強化業務執行の効率化安定した財政基盤の構築これまでの市政改革の取組（平成18～27年度）【参考】●市債残高H17決（※「素もと●職員数▲→冊子●外郭団体→冊子

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です