市政改革プラン2.0
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― 20 ― (2) 改革の推進によりめざすもの 改革の推進により成果を着実に実現していくためには、この「市政改革プラン2.0」でどのような改革をめざしているのか、職員間で共有して、取組を実践してくことが必要です。 この「市政改革プラン2.0」でめざす安定した財政基盤の構築や市民サービスの向上の実現に向け、次のとおり改革目標を掲げ、取組期間満了時の達成に向けて各取組を推進していきます。 【安定した財政基盤の構築】 ●一般財源に対する実質市債残高の割合の縮小(実質市債残高倍率)(p35) 市債残高が大きくなると公債費の負担も重くなることから、将来世代の負担を十分に勘案し、返済の財源となる一般財源に対する実質市債残高の割合(実質市債残高倍率)を段階的に縮小させていきます。 ●歳出の削減・歳入の確保 豊かな大阪をめざした政策となっているか、行政が関与する領域か民間に任せる領域かといった観点や、受益と負担の関係を再検討するなど、点検・精査を行い、施策・事業の見直しを進める(p31)とともに、給与カットを継続実施します(p37)。 また、周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ未利用地の売却・貸付を進める(p32)とともに、ネーミングライツなど広告事業を推進(p34)し、市税外収入を確保します。 【市民サービスの向上・業務執行の効率化】 ●市民利用施設の利用者満足度の向上(p29) 市民利用施設において、利用者ニーズ、費用対効果や他都市状況等を踏まえ、市民や利用者の視点に立ったサービス改善策を検討・実施し、利用者満足度の向上をめざします。 ●ICTを活用したサービス向上施策への着手(p39) 申請手続き等における証明書添付の全廃に向けた取組を進めるなど、ICTを活用した市民サービス向上をめざします。 ●ICTを活用した業務執行の効率化施策への着手(p43) ペーパーレス化、タブレット等を活用したモバイルワークの促進など、ICTを活用した業務執行の効率化をめざします。 なお、「市政改革プラン2.0」では、これらの目標だけでなく、各取組項目においても原則として数値目標を設定することとし、計画した取組の評価・検証を行うとともに、未達成であった場合にはその原因を分析し、改善等につなげていきます。

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