市政改革プラン2.0

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― 22 ― また、市債残高の削減や、平成27年４月から運用を開始している新公会計制度による財務諸表を用いた市民への分かりやすい情報発信と事業マネジメント等への活用を進めるほか、人事・給与制度の見直しとして、職員数の削減や給与カットの継続、公民較差等の実態調査結果を踏まえた技能労務職員の給与の見直しなどに取り組みます。 (3) ＩＣＴの徹底活用 行政と市民の距離を縮め、市民サービスの向上を図るとともに、業務執行の効率化に向けて、ＩＣＴを徹底活用します。 平成28年３月に策定した「大阪市ＩＣＴ戦略」に基づき、マイナンバー制度の活用による大阪市への申請手続き等における証明書添付の全廃に向けた取組や、オープンデータの利活用の促進など、ＩＣＴを活用した市民・利用者の視点に立ったサービス向上に取り組むとともに、ペーパーレス化、タブレット等を活用したモバイルワークの促進など、ＩＣＴを活用した業務執行の効率化に取り組みます。 (4) 環境と安全の基盤づくり 事務事業の実施にあたっては、エネルギー等の使用量抑制など日常の環境マネジメントに努めるとともに、施設・設備の省エネルギー改修、再生可能エネルギーの導入の取組を強化するなど、省エネルギー・創エネルギーのさらなる取組を全庁的に推進します。 また、大規模災害発生時において、大阪市の行政機能が低下した場合であっても、必要不可欠な業務を継続していけるよう、所属ごとに業務詳細一覧及び具体的な業務の実施方法を示したマニュアルを策定し、迅速な災害対応ができるリスク管理を進めます。 ２ 公共施設等の見直し 大阪市では、高度成長期を中心に多種多様な公共施設の整備を進め、膨大な量の施設を保有しています。今後、多くの施設が更新時期を迎え、維持管理や更新・建替えに要する費用の増大が想定されます。このため、将来の人口推移や厳しい財政状況などを見据え、中長期的な視点に立って施設全般の維持管理をより計画的に進め、財政負担の軽減・平準化、施設の安全確保・機能維持に努めていきます。 また、財政負担の平準化を図るため、引き続き公共事業の選択と集中を行います。 (1) 公共施設の総合的かつ計画的な管理 平成27年12月に策定した「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を踏まえ、規模の最適化（ストックの有効活用、施設総量の抑制など）、予防保全による長寿命化（適切な点検・診断、計画的な修繕・更新など）、多様なコスト縮減手法の導入（省エネルギー化、民間活力の導入など）により適切な管理を実施していくとともに、同基本方針の部分的な見直しを適宜実施し、内容の充実を図っていきます。

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