市政改革プラン2.0

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― 23 ― (2) 市民利用施設の受益と負担の適正化 市民利用施設の使用料については、施設サービスの特性等に応じた「参考・目安となる受益者負担基準」を設定しており、実際の受益者負担率が基準を下回っている施設は指定管理期間の更新時期にあわせて点検・精査し、経費削減や利用促進等に努めたうえで必要に応じて料金改定を行うなど、受益者負担の適正化に向けた取組を進めます。 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 民間でできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限るなど、公共サービスの提供手法について改めて問い直すことが求められています。 官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進します。 民間活力の活用にあたっては、民営化（民間移管）、公共施設等運営権制度、委託化など官民が連携して公共サービスの提供を行うＰＰＰ手法17の中から、事業の使命・目的の達成に最適な手法を選択し、見直し等に取り組んでいきます。 また、公共施設の整備等にあたっては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的で質の高い公共サービスの提供を行うＰＦＩ手法の活用などを促進します。 事業運営資産保有官民民ＰＰＰ通常の公共事業包括的民間委託指定管理者通常の民間事業官民連携開発事業公的空間の利活用（ＰＦＩ）・ＢＯＴ・ＢＴＯ・公共施設等運営権制度（コンセッション）公設民営（国土交通省総合政策局資料より作成） 17 Public Private Partnership：行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値の向上や住民満足度の最大化を図るもの。

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