市政改革プラン2.0

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― 24 ― (1) 各事業の経営システムの見直し 公営事業、とりわけ地下鉄や上・下水道事業等に代表される都市インフラにかかる事業については、当初は莫大な初期投資がかかり、また、適当な事業者も見当たらなかったことから、公で実施する必要性や理由がありました。しかし、公共サービスの提供手法が増えた現在では、全てを公営で実施し続ける必要性は薄れてきています。 今後、各事業を取り巻く経営環境がより一層厳しくなると予想される中、各事業が抱える課題の解決や今後の発展に向けて、引き続き、経営システムの見直しを進めていきます。 見直しの方向性を定めるにあたっては、事業の法的位置づけ、受け手となる事業者の有無、公的関与のあり方などを総合的に検討し、民営化（民間移管）、公共施設等運営権制度の活用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の活用、委託化など、事業の特性を踏まえて、それぞれ最適な形態をめざします。 このような経営システムの見直しにより、これまで行政が果たしてきた公的な責務を一定担保しつつ、事業コストの削減とともに、市民サービスの維持・向上を図ります。 (2) 最適な民間活力の活用手法の導入 公共施設の整備等にあたっては、官民の最適な役割分担のもと、効率的・効果的な施設整備と良質なサービス提供を図るため、ＰＦＩの推進体制や具体的な進め方、リスク分担の考え方などを整理したＰＦＩガイドラインを活用するなど、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法も含めた中から最適な事業手法を導入します。 また、すでに多くの施設で導入済の指定管理者制度については、外部有識者からの意見等も取り入れたマネジメントサイクルを確立し、継続的に制度運用の改善を実施していきます。 改革の柱３ 改革推進体制の強化 １ 人材育成 大阪市を取り巻く環境は大きく変化しており、これまでの人事管理制度改革の取組状況を検証しながら、求められる職員づくりや人材マネジメントの推進にこれまで以上に迅速かつ的確に対応していきます。 職員が「全体の奉仕者」であるという認識を持ち、多様性を受容18しながら、高いコンプライアンス意識と士気をもって効率的に業務を行えるよう、人材の育成を進めます。あわせて、ワーク・ライフ・バランスにも配慮し、職員がチャレンジ精神をもって仕事に取り組み、職場力（チームワーク）を発揮できる職場環境づくりや女性の活躍推進に向けた組織活性化を進めます。 18 性別やこども、高齢者、障がいのある人、ＬＧＢＴなどの性的少数者など、様々な人の違い等を互いに認め合い、受け容れること。

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