市政改革プラン2.0

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― 25 ― (1) 改革を推進する職員づくり 改革を進めていくため、職員が前向きで主体性・チャレンジ意識を持つとともに、職員の気づきを促進するため、若年層職員の育成や管理監督者のマネジメント力の向上を図るとともに、市政改革の必要性や考え方について、職員が共通認識を持って改革を実践できるよう意識改革に取り組みます。 (2) 働きやすい職場環境づくり 職員がその能力を十分に発揮し、高い士気をもって効率的に業務を行えるよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境を整備します。特に、女性職員がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、研修の拡充や管理職の意識改革等に取り組みます。 また、市民サービスの向上に向けて、５Ｓ活動19や標準化によるマネジメント手法や問題解決に向けた改善活動を実践することにより、仕事のムダの削減、自ら気づいて動ける人材の育成、組織活性化、行政運営の効率化を図ります。 (3) コンプライアンスの確保 法令の遵守はもとより、市民の期待・要請に応えるという職員のコンプライアンス意識を向上させるために効果的な研修を実施するとともに、公益通報制度20を着実に運用して違法・不適正な事実に対する各所属の主体的な調査や是正・再発防止措置を促します。さらに、不祥事根絶に向けた取組を推進することで、全職員がコンプライアンスを意識し、各職場でコンプライアンス違反を発生させないための自律的な取組や服務規律の確保を促進します。 ２ ＰＤＣＡサイクルの徹底 事業実施にあたっては、施策目的を明確にしたうえで成果（市民や社会にどのような変化が生じているか）を常に意識し、定期的にその事業の有効性をチェックし、内容の改善や新たな展開につなげていく必要があります。 ＰＤＣＡサイクルを徹底し、内部統制体制の確立に取り組むなど、継続的・自律的な市政改革の取組を推進します。 19 整理・整頓・清掃・清潔・しつけを徹底し、ムダを取り除き、業務執行の効率化を図る活動。 20 大阪市職員や委託先事業者の役職員（大阪市からの委託事務のみ）について、職務の執行に関して法令に違反する事実や不適正な事実などがある場合に、大阪市の機関や外部委員からなる「大阪市公正職務審査委員会」に通報ができる制度。

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