市政改革プラン2.0

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― 31 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 １ 質の高い効率的な行財政運営 (2) 効率的な行財政運営 ア 歳出の削減 ① 施策・事業の見直し 現状と 課題 これまで「市政改革基本方針（18～22年度）」、「市政改革プラン（24～26年度）」、「平成27年度市政改革の基本方針」などに取り組んできたが、「今後の財政収支概算（粗い試算）（28年２月版）」において、当面の単年度通常収支不足額は200億円程度になる見込みとなっており、引き続き通常収支（単年度）の均衡に向け、新たな価値を生み出す市政改革に取り組む必要がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 施策や事業について、豊かな大阪をめざした政策となっているか、行政が関与する領域か民間に任せる領域かといった観点や、受益と負担の関係を再検討するなど、これまでの考え方ややり方にとらわれずに、聖域を設けることなくゼロベースで点検・精査を行い、見直しを進める。 ①各所属における自律的な見直し 予算編成時にマイナスシーリングを設定することにより、各所属長のマネジメントのもと、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、選択と集中や行財政改革の推進による自律的な改革を促進。 ②市政改革プラン等に基づく見直し 「市政改革プラン（24～26年度）」、「平成27年度市政改革の基本方針」において見直すこととした施策・事業について、引き続き見直しを実施。 各区ごとに整備されている施設（スポーツセンター、屋内プール、老人福祉センター、子ども・子育てプラザ）については、今後の大都市制度のあり方検討の進捗に応じて見直しを進める。 ※当面、施設の耐用年数等を勘案し、「公共施設の総合的かつ計画的な管理」（ｐ47参照）のもとで、見直しに取り組む。 目標 毎年度予算編成時に調整 （28年度予算 マイナスシーリングの設定 ▲51億円） 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ①② （凡例） 制度設計等： 実施： 検証・改善しつつ継続実施

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