市政改革プラン2.0

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― 32 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 １ 質の高い効率的な行財政運営 (2) 効率的な行財政運営 イ 歳入の確保 ① 未利用地の有効活用等 現状と 課題 大阪市の市税収入は依然として低い水準にあり、未利用地の売却や貸付等による有効活用を推進し、引き続き歳入確保に努める必要がある。 また、未利用地は大阪市が都市として有しているポテンシャルを引き出すための経営資源でもあるため、地域の活性化や賑わいの創出など、まちづくりに資する未利用地の有効活用に取り組む必要がある。 「未利用地活用方針」に基づき、22～30年度までに一般会計で1,500億円の売却を目標に取組を推進してきた（22～26年度実績 846億円）が、商品化に時間を要する土地が残るなど、年々売却が難しくなってきており、結果として、長期間未活用の土地が多数存在している。 【参考】 未利用地（現状が空地のもの）のうち、公表されてから５年以上売却・事業化されず、現在貸付もされていないもの（27年３月末時点） 処分検討地 103件／221件（46.6％） 事業予定地 84件／149件（56.4％） 戦略 ・ 取組の 方向性 未利用地について、周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、可能な限り売却予定時期を明らかにして計画的に売却を進めるとともに、個々に施策決定されて貸し付ける場合や売却が困難な土地、売却・事業化に相当な期間を要する土地については、長期的あるいは暫定的な貸付による有効活用にも取り組む。 ①土地の商品化について全庁的な進捗管理を行い、売却を促進。 ②土地の商品化に関する専門的な知識やノウハウについて全庁的な情報共有化。 ③貸付検討地（貸付を検討することが適当と判断される未利用地）を全庁的に抽出・公表し、有効活用を促進。 目標 売却収入目標額 28年度 153億円 29年度 140億円 30年度 140億円 （27年度実績見込み 94億円） ※31年度の目標は、29年度末までに売却及び貸付の進捗状況を踏まえて設定予定。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ①② ③ （凡例） 制度設計等： 実施： 仕組みを構築 検証・改善しつつ継続実施 検証・改善しつつ継続実施

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