市政改革プラン2.0

35/72

― 34 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 １ 質の高い効率的な行財政運営 (2) 効率的な行財政運営 イ 歳入の確保 ③ 諸収入確保の推進 現状と 課題 広告事業効果額は、これまでの取組により、総額では約５億円と指定都市の中でもトップクラスの水準にあるが、募集している多くの媒体において広告主が確保できていない。 「市政改革プラン2.0」の取組期間内には、広告主が確保できている大規模施設において改修工事が予定されていることから、大幅な広告料収入の減少が予測される。 戦略 ・ 取組の 方向性 「大阪市広告事業行動指針」に基づき、媒体別の取組を進めるとともに、広告主の獲得に向け新たな制度構築を図るなど、戦略的に広告事業を展開し、全庁的な取組を一層推進することにより、税外収入の確保等に努め、必要な市民サービスの維持向上につなげる。 ①ネーミングライツ、施設を活用した広告など、媒体別の取組方針に基づく広告主獲得の取組を推進する。 ②民間のアイデアやノウハウを活用し、新たな広告主を確保するため、広告代理店の参入を促進する制度を構築する。 ③媒体別の目標効果額を、前年度中に適切に設定し、全庁的な進捗管理を行うとともに、他団体の事例等について情報共有することにより、取組の強化を図る。 目標 広告事業効果額 広告料収入の大幅な減少が見込まれる状況においても、「市政改革プラン2.0」の取組期間中、５億円程度を確保する。 28年度 5.1億円 （27年度実績 5.3億円） ※29年度以降の目標は、進捗状況を踏まえて前年度中に設定予定。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② ③ （凡例） 制度設計等： 実施： 媒体別の取組方針に基づく広告主獲得の取組を推進 新たな制度構築 検証、改善しつつ継続実施 次年度の媒体別目標額の設定、全庁的な進捗管理、情報共有を継続実施

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です