市政改革プラン2.0

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― 35 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 １ 質の高い効率的な行財政運営 (2) 効率的な行財政運営 ウ 市債残高の削減 現状と 課題 道路・公園・学校などは、整備に多額の費用が必要であり、長期間にわたって利用されるため、受益と負担の観点から、市債（借金）を活用して整備し、その返済（公債費）について、施設を利用する現世代～将来世代にわたって一般財源（市税等）により負担している。したがって、市債残高が大きくなると公債費の負担も重くなることから、将来世代の負担を十分に勘案して、市債残高を管理する必要がある。 市債残高の状況について、大阪市と同様に早くから都市基盤と生活環境の整備を進めてきた５大市（横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、大阪市）で比較すると、返済の財源となる一般財源に対する実質市債残高（※１）の割合（実質市債残高倍率（※２）（26年度決算））では、 大阪市：2.8倍 他の４都市の平均：2.2倍 となっている（大阪市の市債残高の推移については、ｐ15参照）。 大阪市は他の４都市の平均を上回っている状況であり、持続可能な財政構造の構築のために、実質市債残高倍率を縮減していく必要がある。 （※１）実質市債残高 臨時財政対策債のほか、償還財源（住宅使用料）が今後も確実に確保できる公営住宅建設事業債を除く市債残高 （※２）実質市債残高倍率 一般財源に対する実質市債残高の割合 戦略 ・ 取組の 方向性 実質市債残高倍率を５大市の他の４都市並みにすることをめざし、段階的に縮小させる。 ①市債発行（臨時財政対策債を含む）について、事業に優先順位を付けるなど選択と集中を図り、市債残高を削減する。 目標 実質市債残高倍率 ５大市の状況を勘案し、次のとおり設定。 32年度予算編成時 2.0倍以内 （26年度実績 2.8倍） 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① （凡例） 制度設計等： 実施： 段階的縮小 32年度予算編成 2.0倍以内 （32年度末）

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