市政改革プラン2.0

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― 37 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 １ 質の高い効率的な行財政運営 (2) 効率的な行財政運営 オ 人事・給与制度の見直し 現状と 課題 人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、当面は200億円程度の単年度通常収支不足が見込まれる。また、適切な組織管理や人事管理を着実に推進することが求められている。 技能労務職員給与のさらなる適正化に向け、民間給与調査を実施のうえ公民給与比較をしたが、給与制度への反映が困難だったことから、民間の個人別給与等を調査してより詳細な実態を把握する必要がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 質の高い行財政運営を支える人事・給与制度を構築する。 ①人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に引き続き取り組む。 ②技能労務職員の給与について、民間の同種または類似業務従事者との均衡を図る観点から、人事委員会による公民較差等の実態調査結果を踏まえた見直しを行う。 ③給与カットを継続実施し、人件費の抑制を図る。 目標 ●市長部局の職員数 経営システムの見直し等を除き、約1,000人削減。 28年10月 20,610人 29年10月 20,410人 31年10月 19,900人 （27年10月実績 20,920人） また、経営システムの見直し等を推進（地下鉄、バス、水道、下水道、幼稚園、保育所、博物館、一般廃棄物（収集輸送）、弘済院、市場）。 あわせて、区役所における職員の適正配置を進める。 ●給与カットを継続して実施。 ・市長部局及び水道局 給料月額のカット▲1.5%～▲6.5%、管理職手当のカット▲5％ （29年度末まで） 28年度年間削減効果額 ▲29.4億円 ・交通局 給料月額のカット▲3%～▲20%、管理職手当のカット▲5％ （28年度末まで） 28年度年間削減効果額 ▲23.2億円 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ②③ （凡例） 制度設計等： 実施： (▲約310人) (▲約200人)

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