市政改革プラン2.0

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― 39 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 １ 質の高い効率的な行財政運営 (3) ＩＣＴの徹底活用 ア ＩＣＴを活用したサービス向上 現状と 課題 現代社会の様々な課題に対応し、活力と魅力のある大阪を実現するためには、急速に普及が進むＩＣＴの活用が有効であり、市民サービス向上、行政運営の効率化の取組を進めることが求められている。 28年１月より税、社会保障などの分野でマイナンバーの利用がスタートし、行政手続きにおける添付書類の削減など利便性の向上が期待されている。 戦略 ・ 取組の 方向性 「大阪市ＩＣＴ戦略」及び「大阪市ＩＣＴ戦略アクションプラン」に基づき全庁的なＩＣＴ活用を推進するとともに、マイナンバーを活用した証明書添付の全廃に向けた取組を進める。 ①情報インフラの活用（Wi-Fi、IoT等） 市民の利便性向上を図るため、ＩＣＴ活用の基盤として普及が進むWi-Fiなど情報インフラの活用に積極的に取り組むとともに、最新技術を開発する企業等との実証実験に取り組み、都市の安全・安心向上をめざす。 ■公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi） ・外国人観光客向けに民間施設等に設置が進められているOsaka Free Wi-Fiと連携しつつ、市民の利便性向上を図るため、大阪市所有施設における公衆無線ＬＡＮについて、市民ニーズの把握に努め、施設の目的や市民の利用状況などから、より効果の出る施設から優先し整備を進める。 ■最先端ＩＣＴ実証実験 ・企業、研究機関等との実証実験を積極的に誘致し、魅力的なサービスの開発からまちづくりまで、常に時代をリードする都市となることをめざす。 ・都市交通・歩行者移動に関する分野や、地域の見守りに関することなど、都市の安全・安心向上の取組を進めるため、企業、研究機関等と共同で実証実験を実施する。 ②積極的なデータ活用の促進（オープンデータ、ビッグデータ） 大阪市が保有するデータのオープン化を進め、市民に有益なアプリが開発されるなどデータの利用促進を図るとともに、大阪市が保有するビッグデータ分析に基づく効果的な施策の実施に取り組む。 ■オープンデータ ・各種行政情報を商用利用及び２次利用が可能で、かつ機械判読に適したデータのオープン化を推進する。

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