市政改革プラン2.0

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― 40 ― ・市民に身近な区広報紙/誌のお知らせやイベント情報等のオープンデータ化から始め、市民ニーズの動向等を確認しながら、区役所発信型のオープンデータを積極的に進める。 ・オープンデータの利用促進のため専用サイトを構築するとともに、ビッグデータと組み合わせたビジネスの創出をめざすため、民間企業の参画意欲を誘起する会議を開催し、民間企業との連携・協働を促進する。 ■ビッグデータ ・大阪市が保有するビッグデータが有効に活用され、データ分析に裏付けられた効果的な施策を実施する。 ・消費者、観光客、交通、医療、福祉など各方面に蓄積された情報が適切な専門家・機関等によってデータ分析され、社会・経済活動における有効利用を推進する。 ③最新情報環境への適切な対応（モバイル・ファースト） スマートフォンをはじめモバイル端末の普及に対応した情報発信や申請・届出の仕組みづくり、民間アプリの活用を進め、ＩＣＴを活用したサービス向上に取り組む。 ■モバイル対応 ・保育所空き状況をはじめ地図情報と連携して検索の利便性を高めることや、居住区や施策別など市民ニーズに応じた情報発信など、順次スマートフォン等に対応した情報提供を進めるとともに、施設の利用申請をはじめ、将来的にはあらゆる申請・届出がモバイル端末から可能となる仕組みづくりに取り組む。 ・スマートフォンのアプリについては、民間企業やCode for X（※）などコミュニティにおいて様々な公共領域のアプリ開発が進められていることから、民間アプリの活用や協働を推進することとし、行政はアプリ開発を促進するオープンデータに積極的に取り組む。 ※「Code for 地域名」として、地域の課題解決に役立つアプリ等を開発する有志の団体 ④施策における徹底活用 行政施策におけるＩＣＴの徹底活用について、防災、市民協働の促進から取組を始める。 ■防災 ・安全・安心な市民生活を実現するため、「大阪市地域防災アクションプラン」に掲げる施策においてＩＣＴの活用を検討する。 ・災害時における迅速な避難を支援し、市民の安全を確保するとともに、日頃から災害に対する意識を啓発し、防災知識の普及等を図るため、防災アプリを開発し、その普及促進に努める。

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