市政改革プラン2.0

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― 45 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 １ 質の高い効率的な行財政運営 (4) 環境と安全の基盤づくり ア 環境に配慮した率先的な取組 現状と 課題 気候変動枠組条約第21回締約国会議において、32年（2020年）以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みが合意され、また、日本の新たな温室効果ガス削減目標が国際的に約束された。 大阪市は日本を代表する大都市として、国の温室効果ガス削減目標達成へ貢献する役割を担っていることから、大阪市役所による率先垂範の取組の徹底が求められている（市域の温室効果ガス排出量のうち大阪市役所排出分６％）。 戦略 ・ 取組の 方向性 率先垂範の取組推進に向けて、新たに市長を本部長とした「地球温暖化対策推進本部」を設置し、省エネルギー・創エネルギーのさらなる取組を全庁的に推進する。そのことにより、大阪市役所の事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減の取組や削減目標等を定める「大阪市地球温暖化対策実行計画〔事務事業編〕」（計画期間：28～32年度）に沿って日常的な環境マネジメント（エネルギー等の使用量抑制）や、施設・設備の省エネルギー改修、再生可能エネルギーの導入の取組を強化する。 ①公共施設における低炭素化の推進 ＬＥＤ照明の導入拡大、ＥＳＣＯ事業の実施拡大、太陽光発電の導入拡大 など ②ごみの減量・リサイクルの推進 ごみ焼却量の減量化 など ③車両対策の推進 市バスの省エネ化、地下鉄車両の省エネ化 など ④職員による環境マネジメントの強化 不要照明の消灯、冷暖房負荷の低減、設備の運転方法の見直し など ⑤未利用エネルギーの有効活用の推進 公共施設における廃熱等の余剰エネルギーの有効利用 目標 大阪市事務事業の低炭素化 CO２排出量削減（いずれも25年度比） 28年度 3.2％減（4.0万トン-CO２に相当） 29年度 4.3％減（5.4万トン-CO２に相当） 31年度 6.4％減（8.1万トン-CO２に相当） （26年度実績 2.9％減（3.7万トン-CO２に相当）） 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ①～⑤ （凡例） 制度設計等： 実施： 実施状況の点検・評価等 「地球温暖化対策推進本部」の設置（全庁的な取組体制の構築） ＰＤＣＡに基づく取組の推進

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