市政改革プラン2.0

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― 46 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 １ 質の高い効率的な行財政運営 (4) 環境と安全の基盤づくり イ 迅速な災害対応ができるリスク管理 現状と 課題 南海トラフ巨大地震における津波や浸水など、大規模災害発生時において、大阪市の行政機能が低下した場合であっても、必要不可欠な業務を継続していく必要がある。そのため、「大阪市地域防災アクションプラン」に基づき、28年３月に大阪市業務継続計画（第１版）を策定したところであるが、大阪市の業務継続計画の実効性を確保するために、所属ごとの業務詳細一覧及び具体的な業務の実施方法を示したマニュアル（以下「所属業務詳細一覧等」という。）を策定し、迅速な災害対応ができるリスク管理を進めていかなければならない。 戦略 ・ 取組の 方向性 各所属業務詳細一覧等の策定とその検証にあたっては、「大阪市地域防災アクションプラン」に沿って取組を進め、実効性のあるリスク管理体制を整える。 ①所属業務詳細一覧等の策定及び適切な運用 各所属において、所属業務詳細一覧等の作成・運用に努めるなど、自らの業務継続のための体制整備を行い、適切に運用する。 ②所属業務詳細一覧等の検証 各所属において、所属業務詳細一覧等の実効性を高めるために、業務資源の有用性や非常時優先業務の実行可能性等が検証できる訓練を行う。 ・各所属における自己検証の推進 ③庁舎内での耐震対策 災害発生時での、オフィス家具等の倒壊や転倒等によって市民・職員の負傷者が発生するリスクを極力抑えるとともに、必要な業務を速やかに実施できるよう、市民・職員の安全の基盤を整備するため、特に、オフィス家具や事務機器類転倒防止などの庁舎内での耐震対策について、具体的に取り組む。 目標 ①所属ごとの業務詳細一覧を策定した所属の割合 29年度 100％（局は28年度 100％） 所属ごとの業務実施方法を示したマニュアルを策定した所属の割合 30年度 100％（局は29年度 100％） ②訓練等により所属業務詳細一覧等の検証をした所属の割合 31年度 100％（局は30年度 100％） ③オフィス家具や事務機器類転倒防止など庁舎内の耐震対策に取り組んだ所属の割合 29年度 50％（半数の所属の対策が完了） 30年度 100％（全所属の対策が完了） 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② ③ （凡例） 制度設計等： 実施： ※必要に応じて見直し ※必要に応じて見直し （業務詳細一覧策定） （マニュアル策定） 局 全所属 局 全所属 半数の所属で対策完了 全所属で対策完了 計画を策定

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