市政改革プラン2.0

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― 47 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 ２ 公共施設等の見直し (1) 公共施設の総合的かつ計画的な管理 現状と 課題 大阪市では、高度成長期を中心に多種多様な公共施設（市設建築物・インフラ施設）の整備を進め、膨大な量の施設を保有しているが、施設の老朽化が進み、今後多くの施設が更新時期を迎え、施設の維持管理や更新・建替えに要する費用が増大することが想定される。 これまでも、市設建築物の総合的な有効活用や、インフラ施設の長寿命化を基本とした効率的な維持管理などに取り組んできたが、今後は、「大阪市公共施設マネジメント基本方針」（27年12月策定）を踏まえ、将来の人口推移や厳しい財政状況などを見据えながら、中長期的な視点に立って公共施設の総合的かつ計画的な管理を行っていく必要がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を踏まえ、財政負担の軽減・平準化や施設の安全確保・機能維持に向けて、次のとおり取組を進める。 ①施設総量の抑制に向けた数値目標・方針の検討 公共施設の施設総量の抑制に向けた数値目標（マクロ目標）・方針について検討する。 ②一般施設にかかる将来ビジョンのとりまとめ 庁舎・事務所や市民利用施設などの一般施設について、施設の耐用年数等も勘案した中長期的な視点でのビジョンをとりまとめる。 ③一般施設にかかる個別施設計画の検討 上記①、②の取組を踏まえて、予防保全の強化に向けた施設カルテの整備、及び施設区分ごとの個別施設計画の検討を行う。 ④学校施設・市営住宅・インフラ施設の維持管理 施設区分ごとに策定する個別施設計画に基づき、効率的に維持管理や更新を実施する。 目標 28年度 一般施設にかかる将来ビジョンのとりまとめ 29年度 マクロ目標・方針の決定 30年度 一般施設にかかる施設カルテの整備 28年度～ 個別施設計画の策定及びそれに基づく維持管理等 （計画策定分より順次実施） 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② ③ ④ （凡例） 制度設計等： 実施： 一般施設にかかる将来 ビジョンのとりまとめ 取組①・③へ 順次反映 一般施設にかかる施設カルテの整備 個別施設計画に基づく維持管理・更新（計画策定分より順次継続的に実施） マクロ目標・方針の検討 一般施設にかかる個別施設計画の検討

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