市政改革プラン2.0

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― 48 ― 改革の柱１ 質の高い行財政運営の推進 ２ 公共施設等の見直し (2) 市民利用施設の受益と負担の適正化 現状と 課題 市民利用施設の使用料について、25年６月にとりまとめた「市民利用施設に係る受益者負担のあり方（案）」に基づき、指定管理者の更新時期にあわせて点検・精査し、受益と負担の適正化を図ってきたが、いまだ参考・目安となる受益者負担基準に達していない施設もあることから、今後も引き続き取組を進めていく必要がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 市民利用施設の使用料について、「必需性（提供されるサービスが日常生活のうえで必需的かどうか）」と「市場性（民間でも提供されているものかどうか）」の観点から、施設の特性等に応じた受益と負担の適正化を図る。 ①市民利用施設の使用料について、25年６月にとりまとめた「市民利用施設に係る受益者負担のあり方（案）」に基づき点検・精査し、経費節減や利用促進等に努めたうえで、必要に応じて料金改定を行う。 ②各施設の受益と負担の状況を公表し、現状を「見える化」していくことにより、受益と負担の適正化に向けた取組を促す。 目標 施設の指定管理者の更新時期にあわせて使用料を点検・精査し、受益者負担を適正化。 （参考）28～31年度に現行の指定管理期間が終了する施設 計84施設 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ①② （凡例） 制度設計等： 実施： 検証・改善しつつ継続実施

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