市政改革プラン2.0

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― 49 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの ① 地下鉄 現状と 課題 民営化をめざした取組として、24年度に、交通局に「経営」の意識を取り入れ、民間手法で「経営目標」「数値目標」を掲げた「地下鉄事業中期経営計画」を策定し、サービスの改善・経営の健全化に取り組み、一定の成果をあげてきた。 今後の少子高齢化等の事業環境の悪化を想定すると、概ね鉄道整備が進み、事業の管理・運営が中心となっている地下鉄事業の現状を考えると、自立した企業体として自らの経営責任で、持続的にさらなる効率性や生産性を追求し、成長力を高めていくことが極めて重要である。 しかしながら、公営企業の制約などにより、お客さまニーズに即応する柔軟・スピーディな事業展開ができないことに加え、中長期的な視点からのコスト削減や効率的な事業運営を進めにくい状況となっており、また、関連事業を展開していくにも制約がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 公営企業の枠を超えて、自立した企業体として自らの経営責任で持続的にさらなる効率性や生産性を追求し、事業をさらに成長・発展させるため、民営化を行う。 ①デューデリジェンスを実施するとともに、準備会社の設立に必要な手続きを行う。 ②事業の譲渡譲受や企業債の償還方法等について、国や金融機関等の関係先と調整を行う。 目標 当面、市100％出資の株式会社化を図る。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ①② （凡例） 制度設計等： 実施： バスと同時期の民営化をめざす

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