市政改革プラン2.0

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― 50 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの ② バス 現状と 課題 25年度において、すでに591億円の累積欠損金を抱えるなどバスサービスを維持することが困難な状況にあった。さらに、26年度の住之江用地土地信託事業の和解金支払いにより、累積欠損金は807億円に上り、資金不足額が約165億円、資金不足比率は140.9％となり、経営健全化団体となった。 また、バス事業の乗車人員は、今後も確実に総人口が減少していく社会環境にあることに加え、生産年齢人口の減少により通勤・通学需要が大きく減少するため、事業の収入の根幹である運輸収入の減少リスクが高まる環境にある。 これまで事業規模の見直しや民営化を前提とした局独自の給与カットによる人件費の削減、バス車両更新計画の見直し等による投資の抑制といった様々な経営改善に取り組み、25・26年度に経常黒字を確保したものの、現状以上の公営での改善は限界にある。 戦略 ・ 取組の 方向性 官民の適切な役割分担を再構築したうえで、大阪シティバス（株）にバス事業を引き継ぐことにより、持続可能な輸送サービスを確保する。 ①大阪シティバス（株）へ円滑に事業を引き継ぐための検討を行うとともに、一括譲渡に向けた必要な手続きを実施。 ②引き続き大阪シティバス（株）の運営コストの削減など経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組む。 目標 30年度までに、大阪シティバス（株）にバス事業を一括譲渡する。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ①② （凡例） 制度設計等： 実施： 30年度までに、地下鉄と同時期の民営化 をめざす

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