市政改革プラン2.0

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― 51 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの ③ 水道 現状と 課題 大阪市水道事業は、水需要の減少が今後とも続くと見込まれる一方、管路耐震化のペースアップを実現するためには多額の事業費が必要であり、経営環境が極めて厳しい中、市民への新たな料金負担を回避しつつ、将来にわたり、事業の持続性を確保していくことが求められている。 戦略 ・ 取組の 方向性 公共施設等運営権制度を活用した上下分離方式の経営形態により、市は水道施設の所有者として、事業の公共性などについてガバナンスを働かせる一方、市100％出資により設立する運営会社は、民間事業者としての経営の自由度を発揮することによって、水道事業の公共性、安心・安全を担保しつつ、事業の効率性と発展性を追求することをめざす。 ①市100％出資による運営会社の設立 ②運営権設定（運営会社に運営権を付与するための議決） ③市と運営会社の間での運営権実施契約の締結 ④運営会社の水道事業認可の取得 目標 30年度からの運営会社による業務の開始 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② ③ ④ （凡例） 制度設計等： 実施： 会社設立手続き 会社設立 （2～3月） 運営権設定 （５月頃） 実施契約書案準備（29年2～3月 骨子案） （29年５月頃 案） 締結 取得 運営事業開始

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