市政改革プラン2.0

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― 52 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの ④ 下水道 現状と 課題 大阪市下水道事業は浸水対策など施設整備に相当の期間と費用を要する一方、使用料収入は長期的な減少傾向が続いており、また、老朽施設の改築更新事業の増加が予想され、今後ますます厳しい経営環境となることが見込まれている。 戦略 ・ 取組の 方向性 上下分離方式を導入し、民間の経営手法の導入によるコスト縮減や収益性の向上及び国内外事業展開を図るため、現在（一財）都市技術センターが行っている維持管理の包括委託業務は、新たに市100％出資により設立する新組織が実施する。 さらに、最終的に維持管理と建設投資を一体的に実施することでより効率的に事業運営ができる公共施設等運営権制度を活用した経営形態をめざす。 ①新組織の設立及び業務開始 ②公共施設等運営権制度の導入にかかる課題の整理・手続 目標 ●28年度中に新組織を設立し、29年度から新組織による業務開始 ●公共施設等運営権制度の導入にかかる課題の整理に取り組み、早ければ31年度からの導入 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② （凡例） 制度設計等： 実施： 新組織の 設立 新組織による業務開始 運営権制度導入にかかる課題の整理・手続 早ければ31年度からの導入をめざす 新組織の 設立準備

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