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市政改革プラン2.0
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― 53 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの ⑤ 幼稚園 現状と 課題 大阪市においては、市内の幼稚園等に通う幼児のうち約８割が私立に通園しており、市内の２区においては市立幼稚園が存在せず私立が幼稚園教育を担っている。 このような大阪市の状況を踏まえ、大阪市における幼稚園教育については、民間において成立する事業と考えられることから民間に任せ、限られた人的・物的資源を有効活用し、大阪市全体の幼児教育の充実を図ることが必要である。 戦略 ・ 取組の 方向性 民間において成立している事業については、民間に任せることを基本に、施設や地域の状況を精査したうえで、市立幼稚園の民営化を進めてきたが、今後については、個々の園や地域状況を十分考慮しながら進め方を検討し取り組む。 ①個々の園の状況や地域ニーズ等から進め方を検討 市立幼稚園としての今日的な役割についての再検証や、公としての役割を明確化したうえで、個々の園の状況や地域ニーズ等を踏まえ、今後の進め方についての方針を示し取り組む。 ②民営化の方針が決定している園の取組 すでに公私連携幼保連携型認定こども園として民間移管の方針が決まっている園について法人の公募選定、当該認定こども園の建設予定地の既存施設解体撤去、引継ぎ等を実施する。 目標 28年度末までに今後の進め方についての方針を策定し着手可能なところから、順次取り組む。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② （凡例） 制度設計等： 実施： 民間移管準備（法人公募選定・建設予定地の既存施設解体撤去・引継ぎ等） 今後の進め方 の方針 方針に基づく取組 公私連携幼保連携型 認定こども園として 民間移管
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