市政改革プラン2.0

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― 54 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの ⑥ 保育所 現状と 課題 近年、共働き世帯の増加や就労形態の多様化等、こどもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、保育に対するニーズは増大・多様化している。 こうした中、子育ての支援を行う社会づくりが急がれており、民間保育所整備等、子育て支援施策の充実・強化を図るためには、限られた人的・物的資源の有効活用が必要である。 公立保育所は、民間保育所に比べて運営経費が高い課題があり、民間移管について、引き続き、推進していく必要がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 民間において成立している事業については、民間に任せることを基本として、セーフティーネットとしての公立保育所の必要性を考慮しつつ、「公立保育所新再編整備計画」に基づき民間移管を推進する。 また、保育所に公的施設が併設となっている場合や、施設の老朽化等から、民間移管の着手が難しい保育所についても、様々な手法を検討することで、民営化を確実に進める。 ①民間移管等の条件（「大阪市市有地に単独で設置されている」など）を満たす公立保育所については、引き続き取組を継続する。 ②民間移管に加え、補完的な手法として運営委託を実施 ただちに民間移管の条件を満たさないが、運営委託の条件を満たす公立保育所については、同計画における補完的手法として運営委託を推進する。 ③同計画に定める民間移管条件のもとでは着手が困難な保育所について、新たな手法を検討し、民営化を推進する。 目標 各年度の公立保育所数の１割程度を民間移管にかかる公募実施 28年４月１日現在 104か所 （市内保育所数 公立104か所・民間313か所 計417か所） 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② ③ （凡例） 制度設計等： 実施： 現行の計画の推進 個々の保育所の手法検討 民営化手法の実施 新たな民営化の手法検討 新たな民営化手法の実施

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