市政改革プラン2.0

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― 55 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し ア 民営化・公共施設等運営権制度の活用をめざすもの ⑦ 福祉施設 現状と 課題 福祉施設は、利用者に精神的な負担を与えないようにするためには、サービスが継続して行われることが望ましいが、指定管理者制度においては運営者が変更になる可能性があり、日常接している担当者や支援方法が変更になることがある。また、「民間にできることは民間で」という方針のもと、指定管理施設の民間移管を進めていく。 戦略 ・ 取組の 方向性 指定管理者制度を導入している福祉施設のうち、児童福祉施設などのように支援を受ける方が特定できる施設で、運営主体が社会福祉法人であるものについては、民間移管を行っていく。 対象施設 10か所（児童養護施設２か所、母子生活支援施設３か所、情緒障害児短期治療施設２か所、児童発達支援センター２か所、特別養護老人ホーム１か所） ①28年４月１日民間移管施設 ・入舟寮（児童養護施設） ・北さくら園、南さくら園（母子生活支援施設） ・都島こども園、淡路こども園（児童発達支援センター） ・大畑山苑（特別養護老人ホーム） ②31年４月１日民間移管予定施設 ・東さくら園（母子生活支援施設） ※現在の建物が耐震基準を満たしていないことから、移管先法人が新築したうえで、民間移管を行う その他 ・児童院（情緒障害児短期治療施設） 32年度まで指定管理 ・弘済みらい園（児童養護施設） 33年度まで指定管理 ・弘済のぞみ園（情緒障害児短期治療施設） 33年度まで指定管理 目標 安定的で継続した運営が可能となるよう民間移管を進め、利用者サービスの向上を図る。 28年度に６か所 31年度に１か所 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② （凡例） 制度設計等： 実施： 民間移管実施 建替施設整備期間（基本調査・設計・工事実施等） 民間移管実施

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