市政改革プラン2.0

57/72

― 56 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し イ 地方独立行政法人化をめざすもの ① 博物館 現状と 課題 現行の指定管理者制度による博物館の運営においては、期間の定めがあるため、事業の継続性や専門人材の安定的確保が難しく、また、協定書に基づく管理代行にとどまるなど、自主性や柔軟性、迅速性が十分に発揮しづらい状況にある。 そのため、博物館の活性化により利用者サービスの向上を図り、さらには大阪の文化の発展と都市魅力の向上に貢献していくにあたり、博物館のポテンシャルを十分に引き出しきれていない。 戦略 ・ 取組の 方向性 博物館の活性化を図り、大阪の文化の発展と都市魅力の向上に貢献するために博物館がめざす姿と魅力向上に向けた取組を「大阪市ミュージアムビジョン」として定め、ビジョン実現に相応しい経営形態として地方独立行政法人の設立をめざす。 ①「大阪市ミュージアムビジョン」の策定等に向けた取組 博物館の魅力向上を図るため、外部有識者の意見も踏まえながら、めざす姿やその実現に向けた取組について検討を進める。 そのうえで、ビジョン実現に最適な経営形態について、地方独立行政法人化を軸に検討を深め、広く市民の理解を得る。 ②「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」の策定に向けた取組 ①の最適な経営形態の検討結果を踏まえ、基本プラン策定に向け、法人の基本的な姿や設立手順等について検討を進める。 ※以降の取組は、上記②の議論の状況に応じて決定予定。 目標 28年度 「大阪市ミュージアムビジョン」及び「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン」の策定 ※以降の目標は、28年度の進捗状況を踏まえ、改めて設定予定。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② （凡例） 制度設計等： 実施： 以降のスケジュールは、28年度末の進捗状況を踏まえ、改めて設定予定 案策定 策定 ①の進捗に 応じて策定 策定 経営形態議論

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です