市政改革プラン2.0

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― 57 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (1) 各事業の経営システムの見直し ウ その他の形態をめざすもの ① 一般廃棄物（収集輸送） 現状と 課題 27年度までに、全市の粗大ごみ収集並びに北部環境事業センターにおける資源ごみ収集、容器包装プラスチック収集及び古紙・衣類収集について民間委託化を順次拡大したが、今後、スピード感をもって、より一層の効率化・低コスト化を図る必要がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 北部環境事業センターの委託状況の検証も踏まえつつ、スピード感をもって、より一層の効率化・低コスト化を図る。 ①民間委託化の拡大・推進 ・28年度については、早期退職の特例制度等の活用を図りながら職員数を削減し、民間委託の範囲を拡大して、はじめて普通ごみ収集まで踏み込み、北部環境事業センターにおける家庭系ごみ収集全般について民間委託化する。 ・29年度以降も、早期退職の特例制度などにより、職員数を削減するとともに、北部環境事業センターの委託状況を検証しながら、他の環境事業センターの民間委託化を推進していく。 ②さらなる改革の推進 今後の廃棄物行政の展望も視野に入れて、既存の枠組みを越えた改革方策について検討を進める。 目標 より一層の効率化・低コスト化に資するため、28年度には、民間委託化の範囲を拡大し、北部環境事業センターの普通ごみ収集、西部環境事業センターの古紙・衣類収集を新たに委託し、検証結果をまとめ、31年度末までに、さらに１センター（あるいは同等規模）以上に拡大する。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② （凡例） 制度設計等： 実施：

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