市政改革プラン2.0

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― 61 ― 改革の柱２ 官民連携の推進 １ 官民連携の推進 (2) 最適な民間活力の活用手法の導入 イ 指定管理者制度の活用 現状と 課題 大阪市では、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、民間の能力を活用し住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、多種多様な施設で指定管理者制度の導入を進めてきている。 （28年５月１日時点で362施設に導入済み） その結果、利用者の満足度の向上や経費の削減など、導入により一定の効果を得ることができている。 しかしながら、例えば指定管理者によるさらなるサービス向上の動機づけなど、改善を検討すべき余地はあり、将来にわたって、より適切な制度設計・運用とするため、制度全体について外部有識者の視点も交えたマネジメントサイクル（ＰＤＣＡ）を確立していく必要がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 指定管理者制度全体について、外部有識者からの意見等も取り入れたマネジメントサイクルを確立し、継続的な管理・改善を実施することで、より一層導入しやすく、サービスの向上とコストの節減に資する制度としていく。 ①土地活用等評価委員会を活用したマネジメントサイクルの確立 公募条件の見直しや募集時の事業者への情報提供の充実の取組を継続するとともに、制度設計や制度運用の考え方のほか、管理の手法等についても28年度に新設する「土地活用等評価委員会」に諮り、外部有識者からの意見を取り入れながら必要に応じてガイドラインの改善を図るなど、継続的に制度全体を管理・改善できる体制を確立する。 ②未導入施設の導入適否の確認 民間活力の活用手法としての指定管理者制度導入の適否を確認するため、各施設について調査を実施する。 調査においては導入への障壁等についても確認し、制度運用上の課題が判明した場合は、①の取組に反映する。 目標 ①土地活用等評価委員会の答申を踏まえ、29年度を目途に、より適切な制度設計・制度運用について検討し、ガイドライン等の改正を行う。 ※31年度の目標は、29年度の検討状況を考慮して設定。 ②28年度中に導入の適否及び導入への障壁等について確認を完了する。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② （凡例） 制度設計等： 実施： 委員会の立ち上げ、諮問 答申に基づき検討を行い ガイドライン等の改正を 実施 以降、継続的に実施、検討 調査 確認

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