市政改革プラン2.0
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― 62 ― 改革の柱3 改革推進体制の強化 1 人材育成 (1) 改革を推進する職員づくり ア 改革を推進する職員づくり 現状と 課題 大阪市を取り巻く様々な状況や環境は大きく変化しており、これに対応するためには、求められる職員づくりや人材マネジメントの推進にこれまで以上に迅速かつ的確に対応していく必要がある。 戦略 ・ 取組の 方向性 改革を進めていくため、職員が前向きで主体性・チャレンジ意識を持つことの重要性を認識し、かつ、具体の行動につなげることを目的とし、若年層職員の育成や管理監督者のマネジメント力の向上を図る。 ①若年層職員の育成 職員に求められる行動姿勢である「プロ意識」・「チャレンジ精神」・「市民志向」の定着を図る。 キャリアデザイン研修等により、職員としての役割を自覚するとともに、自己啓発意欲を喚起し、能力の向上に取り組む。また、現状に甘んじることなく、問題意識を持ち、解決できる能力を備えた職員づくりをめざす。 これらの取組により、行政のプロとして改革を推進する職員を育成する。 ②管理監督者のマネジメント力の向上 環境変化に対応し、改革を推進する職員づくりには、管理監督者のマネジメント力の発揮が要となる。管理監督者は、組織の目標・方向性を示し、目標を達成するとともに、部下に動機づけをし、育成を行うことが求められる。そのために、研修等を通じて管理監督者のマネジメント力の向上、キャリアに関する意識の醸成を図ることで、OJTをはじめとした職場での人材育成機能を強化する。 目標 常に行政のプロとしての意識を持ち業務に取り組んでいる職員の割合 28年度 34% 29年度 36% 31年度 40% (27年度実績 32.3%) 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ①② (凡例) 制度設計等: 実施: 検証・改善しつつ継続実施

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