市政改革プラン2.0
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― 64 ― 改革の柱3 改革推進体制の強化 1 人材育成 (2) 働きやすい職場環境づくり ア 働きやすい職場環境づくり ① 働きやすい職場環境づくり 現状と 課題 価値観やライフスタイルが多様化する中、職員がその能力を十分に発揮し、多様性を受容しながら、高い士気をもって効率的に業務を行うためには、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備など、全ての職員が働きやすい職場環境づくりが必要である。 戦略 ・ 取組の 方向性 市長のイクボス宣言等、組織のトップから強くメッセージを発信し、管理職の意識改革を行うとともに、職場全体の働き方改革に取り組む。 ①ワーク・ライフ・バランスを推進する取組 ・トップのメッセージ発信 市長及び幹部職員のイクボス宣言を通じて、組織全体でワーク・ライフ・バランスの取組を進めていく。 ・働き方改革の取組(各種啓発や研修等) ワーク・ライフ・バランス推進期間の設定や管理職向けの研修を実施。 ・超過勤務の縮減(ノー残業デーの追加など) ・テレワーク(ICTを利用した時間や場所にとらわれない働き方)、時差勤務など多様な働き方の検討、実施。 ②安心して出産・子育てをすることができる職場環境づくり ・休暇・休業制度の周知徹底 ・管理職をはじめとした職員の意識向上 ・男性職員の育児への支援(育児休業等の利用促進) 上司が男性職員の子育てをスムーズに支援できるよう、上司向けリーフレットを作成。 目標 男性職員の育児休業等取得率 28年度 7.0% 29年度 8.0% 32年度 13.0%(※) (27年度実績 5.6%) ※「特定事業主行動計画(仕事と生活の両立支援プラン)(28年3月〔改訂〕)」より 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② (凡例) 制度設計等: 実施: 検証・改善しつつ継続実施 検証・改善しつつ継続実施

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