市政改革プラン2.0

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― 6 ― １ 大阪市の現状と今後の見通し 大阪市では平成18年度以降、歳出の削減や歳入の確保、市債残高の削減、職員数の削減、外郭団体の見直しなど、徹底した改革を進めてきました。 しかしながら、「今後の財政収支概算（粗い試算）（平成28年２月版）1」によると、当面は200億円程度の単年度通常収支2不足が見込まれています。 また、今後急速に進むと予想される人口減少と高齢化の進展、生産年齢人口の減少等に伴い税収の確保が難しくなる一方、扶助費3など社会保障関連経費の増加なども見込まれ、大阪市の財政はさらに厳しい状況が続くと見込まれます。 一方で、これまで以上に国内外の活力を取り込みながら関西経済をけん引できるよう、うめきた２期関連事業など都市インフラ整備への投資が必要とされています。 (1) 人口構造の変化 現在、日本全体で人口減少と高齢化の進展が問題となっていますが、大阪市においても、近年増加傾向にあった人口が今後減少に転じるとともにさらなる高齢化の進展が見込まれるなど、活力の低下が懸念されるところです。 平成28年３月に公表した「大阪市人口ビジョン4」によると、大阪市の総人口は、267万人（平成22年）から232万人（平成52年）へと35万人減少する（▲13.1％）と推計されています。同様に、生産年齢人口は173万人から133万人へと40万人減少する（▲23.1％）一方で、高齢者人口は60万人から78万人へと18万人増加する（＋30.0％）と推計されています。 大阪市の人口（総人口、生産年齢人口・高齢者人口）出典：大阪市人口ビジョン（平成28年3月）p9・112602632672682642572492412321821751731701651611551461334453606970697073784080120160200240280H12H17H22H27H32H37H42H47H52（万人）（年）大阪市の人口総人口生産年齢人口（15～64歳）高齢者人口（65歳～）実績値推計値H22→ H52▲40万人（▲23.1％）H22→ H52▲35万人（▲13.1％）H22→ H52＋18万人（＋30.0％） 1 大阪市は将来世代に負担を先送りしないため、補てん財源に依存するのではなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、単年度通常収支の均衡をめざした行財政運営を進めている。そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算する「今後の財政収支概算（粗い試算）」を、毎年度公表している。 平成28年２月版は、平成28年度当初予算を基本に、収支等に大きく影響のあるもの（平成28年度の新規・拡充事業など）や平成27年度補正予算等による影響を反映する等の前提条件により試算している。 ただし、インフラ施設や市設建築物の老朽化に伴う更新経費などは、その影響が不明確なことから織り込んでいない。また、この試算には多くの不確定要素（税収や金利の動向など）があり、相当の幅をもって見る必要がある。 2 補てん財源（不用地等売却代、財政調整基金）を活用しない収支。 3 生活保護など、主に福祉・保健・医療に必要な費用。 4 大阪市の人口の現状分析、人口減少・超高齢社会が地域住民の生活や地域経済に与える影響、今後の取組を検討するうえでの基本的視点、人口の将来展望などについてとりまとめたもの。

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