市政改革プラン2.0
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― 69 ― 改革の柱3 改革推進体制の強化 2 PDCAサイクルの徹底 (2) 内部統制体制の確立 現状と 課題 適正な業務執行を確保するためには、各所属において日々の業務執行上のリスクを意識し、リスクへの対応を行う必要がある。 これまでの取組により、リスクに対する意識や対応のノウハウは徐々に浸透してきてはいるものの、依然として不適正な事務処理等が発生していることから、自律的なリスク管理体制の構築が求められている。 戦略 ・ 取組の 方向性 各所属が内部統制のPDCAサイクル(業務執行上のリスク把握・評価→リスク対応策の実施→リスク対応策の有効性の検証→リスク対応策の改善)を自ら回すことができる、自律的なリスク管理体制が構築されている状態をめざす。 また、地方公共団体の内部統制を制度化し、大規模な地方公共団体についてはその具体的な手続きも制度化すべきであるとの第31次地方制度調査会の答申を受け、今後地方自治法の改正が予定されていることから、その内容を踏まえ、これまでの取組の再構築を行う必要がある。 ①内部統制に関する情報等の共有 内部統制に関する基本的な事項、概念、リスク把握・評価の手法など、各所属において自律的に取組を進めるための情報やノウハウを全庁的に共有する。 ②各所属のPDCAサイクルの検証 各所属の自己点検の実施を促すとともに、モニタリング(実地調査等)を実施することにより、各所属のPDCAサイクルの検証を定期的に行い、不備、不適がある場合は改善を図る。 目標 適切に業務が行われているか日常的にチェックを行っていると考えている職員の割合 28年度 76% 29年度 80% (27年度実績 71.3%) ※31年度の目標は、内部統制にかかる地方自治法の改正内容等を踏まえて設定予定。 取組スケジュール 28年度 29年度 30年度 31年度 ① ② (凡例) 制度設計等: 実施: 再構築後の取組を実施 再構築後の取組を実施

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