市政改革プラン2.0

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― 7 ― 大阪市の人口構造（年齢区分別人口比）出典：大阪市人口ビジョン（平成28年3月）p1212.612.111.711.110.810.39.69.28.870.267.465.763.362.562.762.360.657.517.120.422.725.626.727.028.130.333.60%20%40%60%80%100%H12H17H22H27H32H37H42H47H52（年）大阪市の人口構造（年齢区分別構成比）高齢者人口割合（65歳～）生産年齢人口割合（15～64歳）年少人口割合（0～14歳）実績値推計値H22→ H52＋10.9ポイントH22→ H52▲8.2ポイント (2) 大阪の経済の地盤沈下 平成15～19年度にかけて、全国や近畿では域内総生産5（名目）が上昇基調であった中、大阪市では同様の動きとはならず、その差が拡大しました。さらに、平成20年度からはリーマンショックによる打撃を受けて大幅に減少し、大阪の経済の地盤沈下が進みました。 また、大阪市内の事業所数も減少傾向にあります。 域内総生産（名目）出典：大阪の経済2016年版p483.991.493.294.680859095100105H13H15H17H19H21H23（年度）域内総生産（名目）（平成13年度を100とした場合）大阪市大阪府近畿全国 大阪市内の事業所数出典：市ＨＰ大阪市統計書＞事業所の推移http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000161009.html230,806199,853208,289189,234190,629150,000170,000190,000210,000230,000250,000H13H18H21H24H26（か所）（年）大阪市内の事業所数平成13・18年は「事業所・企業統計調査」、平成21～26年は「経済センサス」の結果に基づく。なお、経済センサスは、事業所・企業統計調査（平成18年まで実施）と調査対象は同様であるが、調査手法が一部異なることから、事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではない。（注） 5 一定期間内に域内各経済部門の生産活動によって生み出された付加価値の総額。

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