市政改革プラン2.0
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― 8 ― (3) 財政状況 バブル崩壊後の「失われた20年」と呼ばれる長期の経済低成長期や、他の先進国に類を見ないスピードで進行する少子高齢化の影響などにより、地方財政は厳しい状況にあり、財政健全化は全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。 大阪市においては、市税収入は、平成8年度決算を100とすると平成28年度予算は全国(市町村税)の101.0に対し大阪市は83.3となっており、また、平成8年度決算と平成28年度予算を比較すると1,295億円もの減収となっています。 市税収入出典:財政局「職員向け大阪市財政の現状(H28.4)」p15下83.3101.0123.9708090100110120130H8H10H12H14H16H18H20H22H24H26H28予(年度)市税収入(平成8年度決算を100とした場合)大阪市全国(市町村税)全国(道府県税)(平成27・28年度は予算額) 市税収入出典:財政局「職員向け大阪市財政の現状(H28.4)」p15上7,776 7,752 7,387 7,130 6,865 6,655 6,350 6,130 6,185 6,286 6,526 6,785 6,708 6,236 6,260 6,361 6,270 6,419 6,593 6,398 6,481 02,0004,0006,0008,000H8H10H12H14H16H18H20H22H24H26H28予(億円)(年度)大阪市の市税収入H8→ H28▲1,295億円税収ピーク(平成27・28年度は予算額) 今後の市税収入については、大阪の経済の先行きが不透明であるほか、総人口減少・生産年齢人口(15~64歳)減少に伴い、大きな増は見込めない状況にあります。 一方、市債残高については、バブル崩壊後の長期の経済低成長期の中、国の景気対策に呼応して積極的に公共投資を行ってきた結果、増加の一途をたどっていました。市政改革の取組の中で投資的経費を抑えたことにより、臨時財政対策債6を除く市債残高は着実に減少しつつありますが、バブル期以前と比較すると今もなお高水準にあることは明らかで、市債残高の削減は依然として重要な課題となっています。 6 地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債。償還に要する費用は、後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される。

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