整理番号 | 02F0000239 |
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原語 | 日本語 |
執筆年 | 2001 |
和文標題 | 循環型社会形成推進のための法体系の概説 |
英文標題 | - |
著者名 | 宮田和一 |
団体著者名 | - |
所属機関名 | 大阪市環境事業局産業廃棄物指導課 |
資料名 | 生活衛生 |
ページ | PAGE.13‐27 |
ジャンル | -,リサイクル,廃棄物処理 |
抄録文 | 今日,環境保全や資源有効利用の要請上,廃棄物の抑制と循環利用が課題である。2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が成立し,循環型社会の実現を目指す方針が打出された。これら環境保全や資源循環を図る日本の法体系はどのようになっているのかを展望した。法体系の最上位に「環境基本法」,その下に前記「循環型社会形成推進基本法」がある。以下は廃棄物の適性処理とリサイクルの推進の2系統に分かれ,前者に「改正廃棄物処理法」,後者に「資源有効利用促進法」がある。その下には個別物品のリサイクルを規定する「リサイクル法」として,包装容器,家電,建設,食品,の4法がある。このほかに,需要面を規制する「グリーン購入法」がある。以上が関連の法体系であるが,文中の法律名は俗称等で正式名称ではない。制定時期がかなり昔の「包装容器リサイクル法」とやや目的の異なる「グリーン購入法」を除き,各法律の概要を紹介した。 |