大阪市都市工学情報2次情報集 [論文情報]
整理番号02F0000241
原語日本語
執筆年2001
和文標題家電リサイクル法の完全施行に向けて
英文標題-
著者名森田和敬
団体著者名-
所属機関名家電製品協会
資料名生活衛生
ページPAGE.37‐42
ジャンル-,リサイクル,廃棄物処理
抄録文現在,日本ではエアコン,テレビ,冷蔵庫,洗濯機の4品目の廃家電製品は年間約2,065万台,73万トンと推定される。その約半分が直接埋立て処分,残りの一部が破砕されて金属分が回収され,殆どが廃棄されているのが現状である。そのため,廃家電に含まれる有用資源の再資源化と生活環境の保全を目的として,1998年5月に「家電リサイクル法」が成立し,2001年4月から本格施行となった。その骨子は,小売業者は廃家電の消費者からの引取りと製造業者への引渡し,製造業者は引取りと再商品化,消費者は引取り費用の負担,となっており,廃家電のリサイクルに向けて夫々が役割分担することになった。この法律の概要と製造業者側の取組み状況を報告した。製造業者団体は日本全国2つの区域によりグループ分けして,190か所の引取り場所を指定し,引取り料金を公表した。また家電リサイクル券システムを構築し,リサイクルの円滑化を図っている。