大阪市都市工学情報2次情報集 [論文情報]
整理番号98F0000191
原語日本語
執筆年1994
和文標題 11 分科会 III
英文標題-
著者名-
団体著者名世界テレポート連合総会大阪代表団派遣実行委員会
所属機関名-
資料名第9回世界テレポート連合総会大阪代表団 報告書
ページPAGE.67‐75
ジャンル-,情報基盤,国際会議
抄録文東欧におけるテレポートとして電気通信の開発の機会と障害について解説した。比較的大きなマーケットにも係わらず,通信に関して言えば,電話保有率は5~20台/100人であるから,インフラは著しく未整備である。また放送と通信の規制が矛盾しており,契約問題の法律を整備する必要もある。主としてジョイントベンチャー方式で外国から資金導入をはかり,インフラ整備を行う。先進国としてのテレポートのシナジー効果は通信と不動産の合併で見られている。ニューヨーク,モントリオール及び大阪は不動産をベースにしているが,ワシントンは衛星をベースにしている。特に大阪テレポートはテクノポート大阪計画の高度情報通信機能を担う中核施設として1988年に完成した。地上回線のOMPの光ファイバーネットワークとして国内外とダイレクトに交信できる