大阪市リーガルサポーターズ制度を、1月25日から実施することとしました。
この制度は、本市職員がその職務を遂行するにあたって、いつでも法律相談をし、必要なリーガルサポートを受けることができる弁護士チーム、すなわちリーガルサポーターズを組織し、個々の事案に応じた弁護士によるアドバイスを適宜得られる体制を整えるものです。
制度のスタート時は、西村弁護士、布施弁護士、本多弁護士の３名体制とし、近日中には菅原弁護士を加えて、４名体制としたいと考えています。なお最終的には、10名体制とする予定です。
従前は、弁護士への相談を「最後の手段」として考える傾向がありましたが、リーガルチェックが必要な案件というのは近年増える傾向にあります。早い時期にリーガルチェックを受けていれば、軌道修正できるものもありますし、コンプライアンスの観点で問題が大きくなってしまうことを防ぐこともできます。日々の業務執行に当たって、必要なときにタイムリーに法律の専門家からの適切なアドバイスを得られる体制を構築し、不祥事につながる可能性の芽を早期に摘み取ってしまうことが、本制度の趣旨となります。職員には是非この制度を活用してもらいたいと期待しています。
本制度を実施することにより、日々の業務におけるコンプライアンスの、より一層の推進を図り、適正な事務執行に努めていきたいと考えています。
質疑応答
■記者予算はどうなっているのか。
■総務局
経費面については、毎月弁護士に対して必要となる定額部分と、相談時間に応じて各局が負担する変額部分とに分けることができますが、定額部分については、来年度700万円の予算を予定しています。
■記者
相談料というのは、1回あたりいくらぐらいになるのか。各局は相談料を何費から支出するのか。
■総務局
1時間あたり1万円程度の相談料を予定しています。どこから支出するかについては、局によって差も出てくると思います。別の相談制度を既に持っている局はそれと同じ費目から支出するでしょうし、そうでない局では、総務的な費目から支出することも考えられます。
■記者
年間でどれくらいの利用者を見込んでいるか。
■総務局
スタート時では、弁護士一人あたり1ヶ月で10数時間ほどの相談時間を見込んでいます。
■記者
弁護士の選任は市長ひとりで行うのか。
■市長
法務監察室のアドバイスも聞いて、適切な専門分野を持ち、市の行政にもある程度通じた弁護士を選任したいと考えています。
■記者
類似の制度は他都市にあるのか。
■総務局
手法は異なりますが、弁護士による相談制度を設けている自治体は他にもあるようです。
■記者
各局は法務監察室を通じて、弁護士に相談をするようだが、これだと総務局が介在することから、本当に相談したいことを各局は相談しにくいのでは。
■市長
総務局を通すことによって、大阪市全体の相談状況、類似の相談内容等の把握をする必要がありますし、相談内容に応じて、適切な弁護士が誰なのかを選定する必要もあると考えています。
■記者
扇町公園の住民登録に関する控訴審で、本日大阪市勝訴の高裁判決が出たが、市長の感想は。
■市長
まだ判決の全文を読んではいませんが、大阪市の主張が認められ、妥当な判決だと考えています。公園は不特定多数の市民が憩いの場として、自由に利用できる公共施設であり、そこに住所を設定することは社会通念からも認められるものではないと思います。
■記者
判決文の中に、大阪市の自立支援策のさらなる充実を求めていると受け取れる部分があるが、市長は現在の大阪市の自立支援策についてどう考えるか。
■市長
大阪市ではこれまでかなり精力的にホームレス対策をやってきており、その成果もある程度は出てきていると考えています。ただ、現状で十分だとは思っていません。更なる対策を進めていきたいと考えています。
■記者
あいりん地区における住民登録の問題について、居住の実態がないものについては、住民登録を抹消するという方針の発表が今日あったが、市長の考えは。
■市長
ああいう住民登録の実態が明らかになった以上、法律に基づいて適切に対応すべきだと考えています。実態調査、届出催告、届出再催告などの手続きを経て、最終的には消除の手続きを行うことになります。ただ、長期間にわたってあの状態が続いてきたわけですから、健康保険、介護保険、生活保護などの福祉サービスの受給については、それぞれの制度の趣旨を考え、相談窓口を設けて、手続きを進めていきたいと思います。最大限の配慮をした上で、法律に沿った手続きを進めていきます。
■記者
最大限の配慮とは具体的に何か。
■市長
相談窓口を設け、本人から直接個々の事情を聞くことによって、個別の対処策の相談に応じる態勢を整えます。法律的な知識をもって相談に応じれば、何らかの解決策が出るのではないかと私は思っています。
■記者
国に対して何らかの対応策を求めることはあり得るのか。
■市長
一連の手続きを進める中で現状が明らかになれば、それをもとに国に対して意見を述べることはできると思います。
■記者
消防音楽隊を3月末に廃止する方針に変更はないか。
■市長
ありません。大阪市では、救命救急隊の出動回数が年間２０万件を超えており、隊のさらなる増強が必要と考えています。そのような課題がある中で、市民の生命を守ることを優先し、なおかつ費用対効果の観点から音楽隊は廃止の方針となっています。
